Amazonの代引き詐欺！返金できるのか？

こんにちは！武田真愛です！

この間、私が所属しているウェルシェア(WEALSHARE)というコミュニティのメンバーから聞いた話なのですが、Amazonのオンラインショップサービスを悪用した、代引き詐欺というのが問題になっているそうです。

私自身、Amazonや楽天といったネットショップをよく利用するので、

「実際に被害にあったらどうすればよいのか？」

「返金はちゃんとされるのか？」

などを詳しく調べてみました！

私と同じくネットショップをよく利用する人や、実際にAmazonから身に覚えのない商品が代引きで届いたという方は、是非参考にしてください。

Amazonの代引き詐欺とは？

Amazonの代引き詐欺とは、購入していないにもかかわらず商品が代引きで送られてくるというものです。

商品は千円～数千円程度のもので、普段からAmazonの商品をよく購入している利用者がターゲットにされます。

数千円程度であれば手元の現金で支払えてしまうことや、高価な買い物であれば本人の記憶にも残りますが、普段から多くの商品を購入している方の場合、「いつ注文したかわからないが、自分の荷物だ」と思いこんでしまうのだそうです。

他にも、「家族の誰かが注文したのだろう」と受け取ってしまうケースもあります。

類似の詐欺

この代引き詐欺以外にも、Amazonのサービスを逆手に取った詐欺はありました。

・送り付け商法（荷物を送り付けて高額請求する詐欺）
・なりすまし請求（偽のAmazonから請求が来る）
・フィッシング詐欺（偽のサイトにWEBサイトに誘導される）

代引き詐欺は、これらとは全く違う詐欺方法です。

送り付け商法

最初の送り付け商法は代引き詐欺と類似点が多い詐欺方法で、ある日見覚えのない荷物が家に届きます。そこまでは一緒なのですが、身に覚えがない商品が届けば、当然支払先に問い合わせますよね？
すると、送り付けた相手側が恐喝じみた請求をしてきて、料金を支払うことになるという流れです。

代引き詐欺との見わけかたは、送られてくる荷物が代引きかどうかと被害者側が自身の注文した商品でないと自覚している点です。

なりすまし請求

次のなりすまし請求は、Amazonからの請求だと成りすましてきます。
「料金が未納のため、期限までにお支払いください」といったSMSメッセージが届くものです。

代引き詐欺との違いは、商品自体は送られてこなく請求だけが送られてきます。
自分が何を買ったかを把握し、身に覚えのない請求が来たのなら、Amazonに問い合わせるといった対応が必要です。

フィッシング詐欺

次のフィッシング詐欺はAmazonの偽サイトに誘導されます。
こちらはログイン登録などを行わせ、お金ではなくIDとパスワードやクレジットカード情報を抜き取られます。

上記した３つは代引き詐欺とは別物ですが、どれもAmazon利用者をターゲットにしたものです。

詐欺被害にあった時の対応方法

次は詐欺被害にあった場合の対応方法について見ていきます。

これから紹介するのは、代引き詐欺に騙されて料金の支払いをしてしまってからの対応です。

Amazonのカスタマーセンターに連絡

代引き詐欺の被害にあったら、まずはAmazonのカスタマーセンターに連絡しましょう。

アクセス後の流れは以下のようになります。

①お問い合わせの種類「その他」を選択
②お問い合わせの内容「身に覚えのない請求」を選択
③お問い合わせ方法「電話・Eメール・チャット」から任意のものを選択

③の問い合わせ方法ですが、スピーディーな対応を求めるのであれば「電話」を選択することをオススメします。

選択後、対応者から登録された電話番号へ速やかに連絡が入るためです。

一方で、やり取りの記録をとりたいのであれば「Eメール・チャット」を選択します。

自身にあった、問い合わせ方法を選びましょう。

代引き詐欺にあった旨を伝え、事実であると認められれば、Amazonクーポンでの返金か銀行振込での返金を選択できます。
銀行振込の返金は少し時間がかかることだけ留意しましょう。

注意点

代引き詐欺にあった場合、Amazonで定められている基本の返金方法がAmazonでしか使えないクーポンとなっています。
銀行振込も可能ですが、基本的にはクーポンがルールとなっているようです。

このクーポンで返金される際、代引き詐欺をした人物にもクーポンが一時的に送られてしまい、それを使って別の商品を購入するという２次被害にあう可能性があります。

多少の時間が掛かろうと、銀行振り込みで返金を求めるべきでしょう。

国民生活センター（消費生活センター）に連絡

詐欺にあったのかどうかわからず、不安を感じているのであれば、国民生活センター（消費生活センター）に連絡するとよいでしょう。

過去の事例などを比較し、適切なアドバイスなどを期待できます。
ただし、犯人を探す・返金手続きを進めるといった直接的な方法は取れませんので注意が必要です。

国民生活センターへは、電話（188）で相談する方法と、窓口で相談する方法があります。

窓口の営業時間や休業日は地域によって異なるため、事前に調べておきましょう。

代引き詐欺の被害にあわないために

もし、あなたが代引き詐欺のターゲットにされたなら、どの様な対策が必要でしょうか？

詐欺被害者にならないための事前対策をいくつか紹介します。

差出人不明の荷物は受け取らない

差出人不明の荷物が届いた場合、それは代引き詐欺の可能性があります。

通常、配達物には必ず差出人の記載があるものです。
それを知られたくないという時点で、怪しいと言わざるえません。

身に覚えのない荷物は受け取らない

たとえ差出人の記載があったとしても、身に覚えのない荷物は受け取り拒否することをオススメします。

記載されている差出人の名前や住所、連絡先が偽物の可能性もあるからです。

伝票内容をメモする

受け取りを拒否するにしても、その伝票内容は写メなどで控えておきましょう。

上記したAmazonカスタマーセンターでの対応には、取引番号の報告が必須です。

他にも聞かれる情報があるかもしれないので、伝票丸ごと写メでもしてしまうのが良いでしょう。

開封や使用をしない

もし、料金を払って荷物を受け取った場合は、荷物の開封や使用をしないことが重要です。

荷物が届いてから8～20日間以内であればクーリングオフができる可能性があります。

国が定める「特定商取引法」に則っていない販売方法・商品に関しては、クーリングオフの適用が可能です。

また、冷静な判断ができない状態で締結した契約は、無条件で解除できます。

例えば、キャッチセールス・アポイントメントセールスなどの訪問販売や電話勧誘販売で契約した後「やはり内容に納得できない」と感じた場合は、8日〜20日間の間に申し出れば解約可能です。

しかし、通信販売でのクーリングオフは基本的に不可能ですが、サイトに返品ポリシーが設定されていない場合は、クーリングオフを適用できる可能性が高いです。

いずれにせよ、開封や使用を行わないことが重要となります。

家族などの同居人に代引き詐欺について説明しておく

代引き詐欺の被害報告には、家族のものと判断して料金を支払ってしまうケースも多いです。

自分以外の人間が荷物を受け取る可能性があるのなら、その人にも代引き詐欺の内容を把握しておいてもらう必要があります。