400万人が利用する会社訪問アプリ
資源を資産に。
日本国内における資本流動性を上げるため、様々な地方に資本導管体を創っていくこと。
起業、その後株式の売却・PMIの後に取締役を退任。 ・本邦居住用不動産の海外向けダイレクトマーケティングに関するコンサルティング事業 ・不動産開発にかかるブランド開発、プロジェクトマネジメント、ファイナンスアドバイザリー事業
・業態開発・ブランド開発(サービスアパートメント事業の企画・開発、『ソーシャル・レジデンス(2012年12月に商標登録済み)』開発) ・用地・種地仕入れ、不動産のM&Aに関わるファイナンスアレンジ
・オフィスビル・ホテルの用地仕入れ・事業企画 ・収益不動産(所有権・信託受益権)の売買・仲介営業 ・不動産のM&A・信託受益権売買(2006年9月〜2008年12月 カナル投信株式会社(当時の上場REIT:クレッシェンド投資法人の運用会社)に出向)
貨幣経済の歴史、グローバリゼーションと開発経済の相互関係から、社会資本の形成・育成プロセスの分析と社会モデルの構築に関する研究を行っていました。