人や環境の"為に生きる"という「共生」の考えに基づく企業活動により、豊かな社会を創造します。

共生バンク株式会社は1997年7月に設立され、共生経済の実践を理念に掲げ、これに賛同する企業とともに発展してまいりました。
現在では、グループ会社は20社を超え、事業ポートフォリオの確立、事業間のシナジー効果、並びに事業の質的向上を図っております。

共生バンクグループは、人々が真の健康を求め、人と共に生き、環境と共に生きる、「共生」を経営の理念としています。これまでの我が国の資本主義社会における問題点は、お金や物への欲求を優先し、それを満たすことに喜びや幸福を見出そうとするところにあります。明治維新以降、我が国は欧米化の波の中で資本主義に基づく経済政策が功を奏し、我が国は先の敗戦をも克服し、1985年にはGDP一人当たりの生産ベースで世界一位を記録しました。

しかしながら、そうした成功体験は今後通用しなくなる時代を迎えております。それは統計的に少子・高齢化の荒波が押寄せ、今後40年間で4000万人近くもの人口を失う社会的構造変化の時代が到来しているからです。実のところ、明治以降の成功体験を本質的に観るとき、人口の増加に裏打ちされた成功であったと観ることが出来ます。実際、維新直後の我が国人口は約3000万人で、先の戦争の直後は8000万人でした。当時の国民の平均年齢も26才と若く、その若さと人口爆発が経済を支えて来たことは明白な事実なのです。そして今、爆発的に増加（1945年から1985年の40年間で4000万人）した時代と全く真逆の構造で、急激に人口が減少（2020年から2060年の40年間で4000万人）する時代が到来しており、年金・医療・社会福祉・社会インフラはもとより、経済、財政、国家が破綻して行く局面を迎えています。

こうした社会構造変化の中で人々の欲求は変化し、物質欲追求型の資本主義的な経済の考え方や価値観では通用しなくなる時代が来ており、私達はその台頭としてのポスト資本主義を「共生主義・ともいき主義」と呼んでおります。私たちが目指すのは「共生」という理念や考えに基づく社会づくりで、人間の本質的な欲求が精神的な喜びや心の成長にあると捉え、人や環境の“為に生きる”ことを基本とするものです。「共生」という考えに基づいた企業活動は、自社の商品やサービスを通じていかに社会に貢献し、生活者をどれほど満足させることができるかが目的となります。

また、こうした共生関係を築くためには、“オーナーシップ”という概念が不可欠です。自分自身がオーナーであるという意識を持つことによって、他者に寄りかかることなく、自主性や積極性、そして責任感が生まれます。たとえば、ひとりひとりが地域社会や国のオーナーとしての自覚を持てば、現在の日本が抱えている諸問題を解決する道が広がり、地球のオーナーとしての“グローバルオーナーシップ”を発揮すれば、地球規模の諸問題を解決する糸口も見えてくると考えます。

共生バンクグループは、全社員が国のオーナーとしての自覚と責任心情を持ち、社会に対して何ができるのかを日々考え、行動しています。

私たちが目指すもの、それは「精神」「心」「魂」の価値追求を第一とする「共生」の実践なのです。

共生バンクグループ 会長・CEO 栁瀨 公孝