コミュニティから考えるトークンエコノミーの未来

2018年末ということで、2019年以降にプラットフォームとしてのコミュニティがどのように変わっていくか、考察メモ

オフラインコミュニティ（コワーキングスペースやシェアオフィス）

1、wework
・シリコンバレースタイルのパワープレイで一気に会員増
・ターゲットは、フリーランスではなく大企業と起業家のマッチングという印象
・賃料が高額なので、日本では、ブランディングに力を入れて賃料で稼ぐ？

2、その他のコワーキングスペース
・2018年は2017年比で2倍以上に増えているが、廃業も増えてきている
・月額会費やドロップインの利用料で稼ぐプレイヤーと自社サービスに誘導するための集客装置として利用しているプレイヤーの二極化の印象
・ターゲットを明確にしないと徐々に集客が難しくなっている印象
・ターゲットによっては立地はかなり重要

オンラインコミュニティ

1、Facebookを利用したオンラインコミュニティ
・一部のインフルエンサーのみ成立しているコミュニティ
→ROM専の会員が多く、情報発信が少ないコミュニティは会員が減っている印象
　また、稼働を煽るコミュニティも衰退傾向

2、クラウドファンディング
・1のオンラインコミュニティよりも気軽に利用できる集金装置
→ただし、オンライン上で適切な情報発信やコミュニティができないと成立は厳しい

3、トークンを利用したオンラインコミュニティ　→　トークンエコノミー
・1を進化させたオンラインコミュニティ
・コミュニティ内で利用できるトークンと呼ぶ独自通貨を利用してコミュニティを運営
・コミュニティ内で独自トークンを付与しあうので、会員側にもメリットが多い
→イーサリアムやNEMなどスマートコントラクトを利用している場合は、法定通貨に換金できる場合もあり、金銭的なメリットもある
ブロックチェーン技術を利用しているかがポイントだが、スケーラビリティやセキュリティなど多々問題がある
独自通貨は、資金決済法などの法律も考慮する必要あり

2019年のトークンエコノミー

・トークンを利用したオンラインコミュニティのプラットフォームがよりメジャーになると思われる
→現状は、オンラインコミュニティをすでに利用しているインフルエンサーの集金装置が増えたという印象しかないが、今後このレイヤーで活躍できる個人も出てくるのでは
・個人からみたトークンエコノミーという視点では、結局は、新しいツール（プラットフォーム）が増えたということにしかならない
→ようするに、信用をためて、何かに貢献し、そこから自分に返ってくるというペイフォワードの精神でビジネスを行っている人たちが勝つという当たり前の世の中になるのでは。
※評価経済やスコアも普及すると思うが、上記がより可視化されるだけだと思われる

ということで、2019年も引き続きビジネスとしてもブロックチェーンの企画にかかわりつつ、機械学習や深層学習を勉強していきたいと思います。