Interview｜「位置情報」を金にせよ。新規参入続々で活況のワケ 「バイトル」のディップが“ジオロケーション”で新事業
位置情報と連動させることで様々な体験をユーザーにスマートフォンの普及を背景に、GPSやBeaconを活用した位置情報系のサービスが増えている。デジタルに強みを持たない小売店の場合でも、スマートフォンの位置情報と連動させ、近くにいる人に情報を発信し、集客や購買行動につなげられる。店舗や商品情報、割引クーポンを送信したり、来店に合わせてポイントを付与したりすることも可能だ。
位置情報ビジネスに勝機を見出した「ポケモンGO」
この位置情報を利用したビジネスとして記憶に新しいのが、日本マクドナルドホールディングス（日本マクドナルド）の例ではないだろうか。日本マクドナルドでは、位置情報を利用したスマートフォンゲーム「ポケモンGO」のアイテムが入手できる「ポケストップ」を店舗に設けることで集客を促進し、2016年8月の既存店売上高が前年同月比で15.9％増えたと発表している。
位置情報は金＝ビジネスになるのだ。これらは「ジオロケーション」や、「ジオターゲティング」などと呼ばれ、主にGPSやBeacon（ここではBluetoothなどの信号を発信する端末を指す）を用いる。
また、位置情報というリアルなデータを利用したサービスであるため、リアルな場所との連携によって効果的な施策を講じることができる。これに目をつけているのが外食産業だ。たとえば位置情報とマッチングサービスを組み合わせた「UberEATS」は、自店でデリバリーを行なっていないレストランでも、提携店舗であれば商品をスマートフォンで注文・配達してもらえる。
配達員はUberと契約したドライバーで、位置情報を活用し配達エリア内のドライバーに依頼されるようになっている。これによってレストランとしては、配達員を抱えたり、システムを構築したりするといった投資が不要で、デリバリー事業を始められるようになるのだ。
このように、位置情報の活用によって新しいビジネスが生まれる可能性が見えてきており、大手・中小を問わず参入しようとする企業が増えてきている。国もそうした状況を踏まえてか、国交省がアイデアソンを開催するなど産業化の促進を図っているようだ。
アニメの聖地巡礼事業から「位置情報」に着目
そんななか検索型のバイト・アルバイト・パート求人情報Webサイト「バイトル」などを運営するディップも、位置情報を使ったアドビジネスをスタートさせた。事業担当の次世代事業準備室、「Social_Ad（ソーシャルアド）」事業責任者の山根弘成氏（以下、山根氏）に、事業創出の背景と、今後の展開について話を伺った。
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