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行政関係者

on 2021/06/07

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地域おこし協力隊と地域活性化起業人制度の実用方法大公開!全体事業共有会

Meetup

2021.07.07
WED
10:00 ~
オンライン開催
at 株式会社FoundingBase - オンライン開催

山本 賢司

株式会社FoundingBase共同代表取締役CCO(Chief Community Officer) 大学在学中に地方のオモシロさと可能性に惚れ込み、卒業後は独立してまちづくりに関わる。島根県津和野町のスーパー公務員との出会いから、「地方の衰退を止めるには”若者が戻る仕組み”を作ることが必要」と気づく。変わり者が集まる飲み会で現パートナーの佐々木と出会い、「若者を期間限定で地方自治体の首長付にするプログラム」を立案。2012年から活動を始め、2014年2月に佐々木と共に株式会社FoundingBaseとして法人化。 2018年から北海道安平町に移住し、地域おこし企業人として「子育て・教育」を軸とした安平町のまちづくり計画と実践に携わる。R5年に向けた小中一貫校の建設準備、安平町の独自教育手法「あびら教育プラン」の運営と学校連携、町職員採用及び職員研修の実施、移住定住戦略の推進、観光事業のプロデュースなど。2018年の北海道胆振東部地震をきっかけに立ち上がった地域団体「一社)安平町復興ボランティアセンター」の副センター長も勤める。 \ こんなあなたにおすすめ / ・地域が抱えている課題をなんとかしたい ・まちの予算をできるだけ使わずに事業を立ち上げたい ・地域おこし協力隊制度の活用方法に困っている ・まちのビジョンの作り方を知りたい ・まちが掲げるビジョンはあるが実際に何をしていいのかわからない ・やってみたいことはあるが実際に動くプレイヤーがまちにいない ・「地域」「教育」「観光」「農業」「コミュニティ」といったテーマが気になる ・FoundingBaseが実施している事業の仕組みが知りたい(お金や人の流れ) ・FoundingBaseが実際に各拠点でどんな事業をしているのか知りたい <概要> ◎日程 :7月7日(火)14:00〜15:30 ◎場所 :オンライン(Zoom) ◎参加費:無料 ◎内容 : ・ ・Q&A ◎登壇者: 株式会社FoundingBase 代表取締役CEO 佐々木喬志(Sasaki Takashi) ・学生時代にインターンシップのフリーペーパーを創刊。リクルートHRMを経て、26歳の時に外国人留学生の就職支援を行う企業の創業を経験。 ・在籍中に、2012年から意思ある地域と意思ある若者をマッチングし、町長付としてまちづくりに取り組む「FoundingBaseプログラム」の前身となるプロジェクトをスタート。2014年に法人化し、約60名のメンバー、12拠点の自治体と協働しながら魅力ある人づくりと地域づくりに取り組む。

主催するメンバー

株式会社FoundingBase共同代表取締役CCO(Chief Community Officer) 大学在学中に地方のオモシロさと可能性に惚れ込み、卒業後は独立してまちづくりに関わる。島根県津和野町のスーパー公務員との出会いから、「地方の衰退を止めるには”若者が戻る仕組み”を作ることが必要」と気づく。変わり者が集まる飲み会で現パートナーの佐々木と出会い、「若者を期間限定で地方自治体の首長付にするプログラム」を立案。2012年から活動を始め、2014年2月に佐々木と共に株式会社FoundingBaseとして法人化。 2018年から北海道安平町に移住し、地域おこし企業人として「子育て・教...

なぜ開催するのか

地域おこし協力隊と地域活性化起業人制度の実用方法大公開!全体事業共有会! FoundingBaseは、「自由」をUpdateするというMISSIONのもと、地方を軸に事業を展開。 これまで10拠点以上の地方自治体や県と連携して、延べ150名の地域おこし協力隊をまちに送り出してきました。 私たちが地域の中で活動していく中で痛感したのは、テクノロジーやサービスだけではなかなか地方は変わらない、変えられない、という事実。そこで、私たちの社員が実際に現地に入り込み、役場や現地の方々と協働して幾つもの事業を創造してきました。 事業領域も観や教育、移住定住促進、自治体の組織づくり(採用支援・研修・制度設計等)など、その地ならではの資源を活かし、私たち自身が主体者となって事業づくり、Communityづくり、町づくりに励んでいます。 私たちがまちに入らせていただく時に活用しているのが、「地域おこし協力隊制度」と「地域活性化起業人制度」です。 総務省は、3年後には地域おこし協力隊の隊員数を、8,000人まで引き伸ばすと宣言。各地域で、活発な地域おこし協力隊の受け入れ体制が進められています。 一方で、地域おこし協力隊を受け入れた自治体からは、うまくいかずに苦労したという例もチラホラ・・・ 今回は、行政関係者の方に向けて、北海道安平町で実際に地域おこし企業人として活動し、内閣府が定める地域活性化伝道師にも選出されている、FoundingBaseのCCO林が地域おこし協力隊制度を活用する際の注意点や、地域おこし企業人制度と地域おこし協力隊制度を同時に活用する実践事例やメリットなどについて、お話します!   

こんなことやります

\ こんなあなたにおすすめ / ・地域おこし協力隊制度を活用したい ・地域活性化起業人制度の内容を知り合い ・地域おこし協力隊の受け入れで苦い思い出がある ・地域おこし協力隊制度の活用方法に困っている ・まちのビジョンの作り方を知りたい ・FoundingBaseが実施している事業の仕組みが知りたい(お金や人の流れ) ・FoundingBaseが実際に各拠点でどんな事業をしているのか知りたい <概要> ◎日程 :7月7日(木)10:00〜11:30 ◎場所 :オンライン(Zoom) ◎参加費:無料 ◎内容 : ・FoundingBaseの全体概要 ・地域おこし協力隊制度を活用する際の注意点  1)まちの課題からきちんとおろされた業務内容になっているのか!?  2)まちの受け入れ体制は整っているのか!?誰が責任をもつのか!?  3)なにをもって「地域課題の解決」とおくのか!? ・地域おこし協力隊と地域活性化起業人制度の活用について  ー 実践事例  ー メリット等 ・Q&A ◎登壇者: 株式会社FoundingBase 代表取締役CCO 林賢司(Hayashi Kenji) 大学在学中に地方のオモシロさと可能性に惚れ込み、卒業後は独立してまちづくりに関わる。 島根県津和野町のスーパー公務員との出会いから、「地方の衰退を止めるには"若者が戻る仕組み"を作ることが必要」と気づく。変わり者が集まる飲み会で現パートナーの佐々木と出会い、「若者を期間限定で地方自治体の首長付にするプログラム」を思いつく。 2014年2月、佐々木と共に株式会社FoundingBaseを設立し、共同代表取締役に就任。内閣府地域活性化伝道師。アショカ・フェロー。2018年安平町地域活性化起業人制度。 2019年10月、CCO(Chief Community Officer)に就任。

なぜ開催するのか

地域おこし協力隊と地域活性化起業人制度の実用方法大公開!全体事業共有会! FoundingBaseは、「自由」をUpdateするというMISSIONのもと、地方を軸に事業を展開。 これまで10拠点以上の地方自治体や県と連携して、延べ150名の地域おこし協力隊をまちに送り出してきました。 私たちが地域の中で活動していく中で痛感したのは、テクノロジーやサービスだけではなかなか地方は変わらない、変えられない、という事実。そこで、私たちの社員が実際に現地に入り込み、役場や現地の方々と協働して幾つもの事業を創造してきました。 事業領域も観や教育、移住定住促進、自治体の組織づくり(採用支援・研修・制度設計等)など、その地ならではの資源を活かし、私たち自身が主体者となって事業づくり、Communityづくり、町づくりに励んでいます。 私たちがまちに入らせていただく時に活用しているのが、「地域おこし協力隊制度」と「地域活性化起業人制度」です。 総務省は、3年後には地域おこし協力隊の隊員数を、8,000人まで引き伸ばすと宣言。各地域で、活発な地域おこし協力隊の受け入れ体制が進められています。 一方で、地域おこし協力隊を受け入れた自治体からは、うまくいかずに苦労したという例もチラホラ・・・ 今回は、行政関係者の方に向けて、北海道安平町で実際に地域おこし企業人として活動し、内閣府が定める地域活性化伝道師にも選出されている、FoundingBaseのCCO林が地域おこし協力隊制度を活用する際の注意点や、地域おこし企業人制度と地域おこし協力隊制度を同時に活用する実践事例やメリットなどについて、お話します!   

こんなことやります

\ こんなあなたにおすすめ / ・地域おこし協力隊制度を活用したい ・地域活性化起業人制度の内容を知り合い ・地域おこし協力隊の受け入れで苦い思い出がある ・地域おこし協力隊制度の活用方法に困っている ・まちのビジョンの作り方を知りたい ・FoundingBaseが実施している事業の仕組みが知りたい(お金や人の流れ) ・FoundingBaseが実際に各拠点でどんな事業をしているのか知りたい <概要> ◎日程 :7月7日(木)10:00〜11:30 ◎場所 :オンライン(Zoom) ◎参加費:無料 ◎内容 : ・FoundingBaseの全体概要 ・地域おこし協力隊制度を活用する際の注意点  1)まちの課題からきちんとおろされた業務内容になっているのか!?  2)まちの受け入れ体制は整っているのか!?誰が責任をもつのか!?  3)なにをもって「地域課題の解決」とおくのか!? ・地域おこし協力隊と地域活性化起業人制度の活用について  ー 実践事例  ー メリット等 ・Q&A ◎登壇者: 株式会社FoundingBase 代表取締役CCO 林賢司(Hayashi Kenji) 大学在学中に地方のオモシロさと可能性に惚れ込み、卒業後は独立してまちづくりに関わる。 島根県津和野町のスーパー公務員との出会いから、「地方の衰退を止めるには"若者が戻る仕組み"を作ることが必要」と気づく。変わり者が集まる飲み会で現パートナーの佐々木と出会い、「若者を期間限定で地方自治体の首長付にするプログラム」を思いつく。 2014年2月、佐々木と共に株式会社FoundingBaseを設立し、共同代表取締役に就任。内閣府地域活性化伝道師。アショカ・フェロー。2018年安平町地域活性化起業人制度。 2019年10月、CCO(Chief Community Officer)に就任。

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会社情報

2014/02に設立

101人のメンバー

東京都世田谷区代沢2丁目25ー7  下北沢ヒルズ1

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3/20人がエントリー

応募締め切り 2021/07/06 23:59

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