「社会課題をみんなのものに」をビジョンに掲げるリディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。今回募集する事業開発チームが担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。 プロジェクトの形は、様々です。例えば、省庁との協働。2023年度では、内閣府、経産省、文科省、厚労省、東京都などと連携をして、地方創生や就職氷河期対策、引きこもり、社会起業家育成の問題に取り組んできました。あるいは、大企業との協働。自動車メーカーやディベロッパー、物流ロジスティックスやシステムインテグレータ。多様なアセットを持つ大企業とプロジェクトを立ち上げ、社会課題解決型の事業創出に取り組んでいます。 代表的な事業実績 ＜省庁＞ 文部科学省：女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業 内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業 経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業 内閣官房：孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立準備事業 厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」 厚生労働省：ひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発・情報発信事業 ＜企業＞ トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営 関西電力株式会社：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営 NTTビジネスソリューションズ株式会社：構造化ワークショッププログラムの研修・事業開発の伴走支援 三菱地所株式会社：新規事業企画・事業伴走 セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援 NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援／新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施 ＜自治体＞ 山形県山形市・株式会社資生堂：女性活躍の推進に向けた公民連携事業 長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業 茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業 新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業 など 事業開発チームの活動では、CSRや寄付ではなく、「事業」による社会課題解決を企図しています。社会課題が複雑化し、日本全国で顕在化しているからこそ、継続・発展の可能性を持つ「事業」にこだわり、実効性のある課題解決にコミットするためです。 問題の本質を見極めた上で、多様なステークホルダーと連携し、事業推進を行う一連のプロジェクトは、非常に難易度が高いものだと考えています。そして同時に、多くの人の「負」の解消に向けた社会変革の最前線に立つ、非常にやりがいのある仕事でもあると、私たちは考えています。