■福祉領域の急成長スタートアップ|日本就労移行支援センター
日本就労移行支援センターは、「すべての人が、自分らしく働ける社会の実現」を掲げ、2022年に創業した福祉系スタートアップです。設立からわずか2年で全国10拠点を展開し、急成長を遂げています。福祉事業でありながら、社会課題に対する解像度の高さとスピード感ある実行力を武器に、スタートアップならではの手法で拡大を続けています。
複数回の資金調達にも成功し、国内外の著名投資家からも高い評価を獲得。従来型の福祉施設とは一線を画す、新しい社会インフラを志向した挑戦的な組織です。
■2つの主力事業
(1) 就労移行支援事業
障がいのある方の就職・復職を支援する通所型サービスで、国家資格を有する職員が個別最適化された支援プランを作成。公認心理師、精神保健福祉士、キャリアコンサルタント等の専門職が連携し、単なるスキル習得にとどまらず、中長期的に働き続ける力の定着を重視しています。
当社は、AIやSaaSを活用したトレーニング支援ツールや、行動・感情データの可視化による支援効果の分析にも取り組んでおり、従来型の支援にデジタルの力を掛け合わせることで、支援の質と継続率を高めています。
(2) 障害者雇用支援事業
企業に対しては、障がい者雇用に関する制度設計、定着支援、社内研修などを一貫してサポート。クラウドベースのサポート管理ツールを活用し、支援履歴や効果を可視化することで、再現性のある仕組みづくりを実現しています。属人的なノウハウに依存せず、企業文化に適応した雇用の最適化を支援しています。
■拡大を続ける障がい福祉市場
少子高齢化による労働力不足が進む日本において、障がい者の活躍推進は、福祉施策であると同時に、人的資本戦略の一環でもあります。就労移行支援事業の施設数・利用者数は年々増加し、障害福祉関連予算は年間3.5兆円、年率8%で拡大を続けています。
■展望とテクノロジーによる革新
私たちは「福祉=アナログ」の常識を打破すべく、データドリブンな支援設計、デジタルツールの内製化、定着率・就職率の可視化など、福祉×テクノロジーの融合を進めています。今後はITを用いた遠隔支援や、支援アルゴリズムの高度化にも取り組み、地方・在宅・高齢の利用者など、支援が届きにくい層にもリーチしていきます。
誰もが「働く」を通じて、社会の一員として尊重される世界を。就労移行支援センターは、その実現に向け、技術と支援の力で福祉の再定義に挑みます。