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■福祉領域の急成長スタートアップ
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日本就労移行支援センターは、障害のある方の「働きたい」をサポートする施設として2022年に誕生、わずか2年で10事業所を開設しています。複数回に渡り資金調達を成功させており、国内外の有力な投資家から高い評価を受けています。福祉領域の事業となりますが実態はスタートアップ企業となります。
(1)就労移行支援事業
一般企業への就職や復職を目指す、障害のある方を対象にした支援事業です。単なる就職やスキル習得ではなく、国家資格を持つ専門スタッフが5年後も10年後も自律して働き続けるために必要な支援を得意としています。
※就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた通所型の障がい福祉サービスのひとつです。私たちは、障害者総合支援法に則り、正式な認可を受けた福祉サービスとして運営しています。
(2)障害者雇用支援事業
障害者雇用をすでに実施している企業や、これから取り組みたい企業を対象にした支援事業です。自社に適した障害者人材の採用の拡大や採用し続けられるための体制づくりから、自社内の人材の職場定着支援などを行います。
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■市場規模
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少子高齢化により労働人口が減少している日本において、企業の事業継続のため障がい者雇用を実施する企業が増加することが見込まれています。障がい者雇用支援サービスの市場規模は拡大基調で推移しており、利用者数と施設数は年々増加、伴って障害福祉予算(国及び自治体予算の合計)は年間3.5兆円で年率8%と増加しています。