特定技能外国人の採用を支援する法人向け営業・マーケティング職募集

2019年に「人手不足」対策として設置された在留資格「特定技能」は、同一労働同一賃金の原則に則り、雇用条件、待遇が日本人と同じであることが原則となっています。国籍以外は同じということが、外国人にも評価されており、年々採用数が増加しています。2024年6月時点で約25万人が日本でk勤務をしておりますが、日本政府の計画では2029年までに82万人にまで増やすことを目標としています。あと50万人以上の外国人の勤務を支援するため、特に困っている地方の中小企業を中心に支援活動を行っており、2024年10月末時点で約300名の外国人を支援しております。

意外と知られていないのですが、一般的に外国人が日本で勤務する場合、多額の費用が中間業者に支払われます。その費用も多くは借り入れたり借金をしたりするため、トラブルに発展することも少なくありません。 そこで弊社では日本で勤務を希望する外国人には、自宅にいながら日本での就職の機会を提供できるようビジネスモデルを構築し、費用負担は来日時の片道渡航費分だけとしました。 また採用する日本の中小企業にも、募集活動費や事前研修費などの余計な費用が一切かからず、完全成功報酬モデルによるサービス提供を実施し、外国人、日本企業の双方が納得いくマッチングを実現化しています。

介護、農業、食品製造、ホテル・旅館など、全国の中小企業を対象に特定技能外国人の採用支援、および定着支援業務を行っています。