法律トラブルの解決には、多くの場合、当事者のほか、代理人となる弁護士、判断者(裁判所、仲裁機関等)が関与しますが、当事者の多くが「泣き寝入り」をする原因として、弁護士費用や訴訟費用の金銭的なコスト、訴訟等における判断過程の長さという時間的なコスト等が、紛争の解決によって得られる便益を上回ることにあります。
したがって、当社の目指す「正当な権利者が泣き寝入りしない司法社会を構築する」ためには、①当事者と弁護士との関係で生じている課題と、②裁判所等の紛争解決期間との関係で生じている課題を、両面から解決する必要があります。
私たちは、テクノロジーの力を駆使し、かかる問題点の双方に対処することで、既存の司法制度では救済が叶わない法律トラブルに遭った「8割」の人々の権利の実現を目指します。
具体的な事業内容としては、
弁護士費用の削減を目指し、①に対処する
・AIアソシエイトの提供(ナレッジシェア/議事録作成等)
過去に取り扱った案件のデータから、自動でナレッジを蓄積し成長する、事務所独自のアソシエイト(=若手弁護士)のようなオリジナルAIを提供します。
・事務局対応サービスの提供
2026年5月に迫る民事裁判のIT化の全面施行に伴い、重要度を増す事務局の対応を24時間体制で代行するサービスを提供します。
審理期間の削減を目指し、②に対処する
・オンライン紛争解決サービス
Coming Soon
を行う予定です。