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貧困の連鎖を解決したい。行政と民間で支える公民連携事業部企画運営を募集

株式会社キズキ

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on 2024/07/26

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貧困の連鎖を解決したい。行政と民間で支える公民連携事業部企画運営を募集

株式会社キズキ

オンライン面談OK

東京

中途

東京

中途

ディレクター

取締役

採用責任者

公民連携事業部　事業部長

安田祐輔

大学卒業後、総合商社を経て、2015年に株式会社キズキを設立。 2024年現在、・中退・不登校の方に特化した学習塾（全国10拠点）・うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（全国5拠点）・低所得世帯の子ども支援などの公共事業（全国50自治体）などの事業を行っている。著書に、『暗闇でも走る発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』（講談社）、『ちょっとしたことでうまくいく発達障害の人が上手に勉強するための本』（翔泳社）など。直近では、NHK日曜討論などのメディアにも出演。

林田絵美

「何度でもやり直せる社会を作る」をビジョンとする株式会社キズキの取締役・公認会計士。発達障害当事者。早稲田大学政治経済学部卒業後、PwCあらた有限責任監査法人へ入社。金融部門財務報告アドバイザリー部に所属し、大手金融グループにおける内部統制や国際会計基準のアドバイザリー・業務改善提案・東南アジア現地子会社における決算支援・組織再編PMO業務・監査・統合報告書リサーチ等に携わる。株式会社キズキでは、うつや発達障害の方が会計・英語・マーケティング等を学び、キャリアを築くための「キズキビジネスカレッジ」、メンタルケアやスキルアップを通じてキャリアを拓くデジタルサービス「キズキクラウド」、障害者のマネジメントや戦力化を支援する企業様向けサービス「キズキHRサポート」を新規事業として立上げ。またデジタル戦略部を新規部門として立ち上げ、社内のDX化を推進する。【取材記事】 ■CPASS｜発達障害の人たちもキャリアを歩める社会を築きたい、林田絵美のキャリア！（2021年） https://cpass-net.jp/posts/OfVC4gsh ■ハフポスト｜心の問題で「生きづらさ」を感じる若者が「何度でもやり直せる社会を」。若者の「もう一度働きたい」に応えるサービス、開始へ https://www.huffingtonpost.jp/entry/yarinaoseru_jp_5c8b16a0e4b0d7f6b0f18752（2019年） ■オトナンサー｜生きづらさ知る私だから…発達障害の26歳女性が、若者の就労支援に取り組むまで（2019年） https://otonanswer.jp/post/35274/

阿部真璃奈

1988年宮城生まれ。2013年早稲田大学政治経済学部国際経済学科卒業。マーケティングのキャリアからキズキの採用責任者へ。 2021年7月から「何度でもやり直せる社会を作る」をビジョンにしている株式会社キズキへ入社。人を動かすことで、社会をよりよくするをモットーにキャリアを歩んでいます。 ▼なぜキズキへ？昔から楽観主義で心身ともにタフだと自負していた私は、 3年前うつ、パニック障害になり、休職しました。私はたまたま支えてくれる家族や職場に恵まれ、いまでは寛解し、再び社会人としてやり直すことができました。しかし、今の日本では一度社会から離脱するとなかなかやり直せない人も多くいます。「何度でもやり直せる社会をつくる」をビジョンにしているキズキに入社することで、マーケのスキルを活かしながら、この社会を実現させるスピードをもっと加速させていきます。

吉村和也

「１人の理学療法士として現場で臨床をするより、ヘルスケア業界そのものを変える働きをする方が、社会により大きな価値を提供できるはず」理念は "Add life to days". 病気や障がいの有無や程度、年齢の関わらず、すべての人が自分らしく人生を歩める社会の実現を目指し、医療介護福祉の業界に革新を起こすために、研究、行政、医療専門コンサル、AIベンチャーを経て、現在は福祉・教育ベンチャーでBtoG/BtoGtoC事業の部門長として勤務

安田祐輔

ディレクター

林田絵美

取締役

阿部真璃奈

採用責任者

吉村和也

公民連携事業部　事業部長

なにをやっているのか

子ども向けの学習・生活支援事業を中心に担当する方を募集しています。 ■キズキとは？【何度でもやり直せる社会をつくる】株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績〇毎年約150%で売上成長〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。生徒総数は約890名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年6月現在）〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約470名（2024年6月現在）〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、約50の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年6月現在） ■メディア実績〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/）〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102）〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/）〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/）

なにをやっているのか

不登校支援のパイオニア　キズキ共育塾

うつや発達障害に特化したビジネススクール　キズキビジネスカレッジ

なぜやるのか

代表の安田自身も不登校、発達障害の当事者でした

20~30代が活躍しています

私たちは、「何度でもやり直せる社会をつくる」という理念を掲げています。日本・世界問わず、現代社会では一度レールを外れてしまうとやり直すことが困難になってきています。挫折経験のある方が、人生をあきらめざるを得ない状況に立たされてしまう。こうした状況は、その方にとってだけではなく、社会全体にとっても大きな損失を生んでいると考えています。私たちキズキは、社会の中でつまづきそうになっている人々に寄り添い、サポートできる存在でありたいと思っています。キズキが行う全ての事業の根底には、「社会の中で最も困難な人たちを支えたい」「どのような境遇に陥っても、キズキがあるから大丈夫と思える社会をつくりたい」とい理念に基づいた強い想いがあるのです。 ■公民連携事業とは？キズキの公民連携事業は、日本各所の行政・自治体と連携し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・養育環境に課題のある世帯・不登校・発達障害等の子ども支援など、地域ごとの福祉・教育課題に取り組みながら、キズキの支援を広く届けていく事業です。行政自治体と連携することで、キズキ単体のビジネスだけでは実現できない支援が可能になります。 2014年に東京都新宿の外郭団体から「ひきこもり等の若者の就労支援事業」を受託したことを皮切りに、2024年7月現在では、全国の自治体等から49の案件を受託し、生活困窮世帯などを中心に子どもの一人ひとりの状況・特性に合わせた「寄り添い型」の支援を実施しています。いずれの事業も単なる学習支援ではなく、生活困窮世帯に特有の生活面やメンタル面を含めた複合的な課題に対して、自治体や関係機関と連携しながら向き合っています。私たちは、これからも、キズキのサービスを必要としてくださるより多くの方に、支援をお届けしたいと考えております。それに伴い、公民連携事業を支えてくださる方を募集します。

どうやっているのか

困難ケースにおいては一人で抱え込まず、チームで支援方針を検討していきます

日本の教育や福祉を一緒に変えていきませんか？

【最も難しい社会課題の数々に挑む】公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。キズキが他事業で蓄積してきた経験を国や自治体の事業に活かそうと考え、「公民連携事業部」がスタートしました。公民連携事業部の意義は、民間企業の立場から、この社会に必要な教育・福祉の新しいあり方を生み出し、それを国や自治体と協働して全国に広げていくことです。現在、公民連携事業部が全国の自治体から受託する事業数は49。事業部が創設されてから約5年という中で、急拡大してきました。挑戦する社会課題も不登校・ひきこもりだけでなく、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害、雇用・・・と年々広がっています。しかしもっと、広く、深く、社会課題にアプローチをしていく必要があります。私たちはそのため、さらなる事業拡大を推し進めます。困難を抱えた方がやり直せる社会を、私たちと一緒に創りませんか？関東スタッフ、土山のインタビュー記事：https://www.wantedly.com/companies/kizuki-or/post_articles/890465 関西マネジャー、平井のインタビュー記事：https://www.wantedly.com/companies/kizuki-or/post_articles/878544

こんなことやります

キズキのノウハウを使って自治体事業をより良くするメンバーを募集しています！ ■公民連携事業スタッフの業務公民連携事業の業務は大きく大別するとプロジェクトマネジメント業務と企画（営業）業務があります。あなたのご経験やご希望を踏まえて、業務の割合は調整をいたします。プロジェクトマネジメント業務例（学習支援系の場合） ①自治体担当者との連絡調整 ②定例会議や個別支援会議への参加 ③講師のシフト調整、労務管理 ④支援対象者・保護者との面談、連絡 ⑤支援現場の巡回、講師不足時の代講対応 ⑥契約手続き、入金や支払い関連業務 ⑦実績報告書の作成企画業務例 ①入札参加資格申請 ②入札参加に向けた手続き ③見積書の作成 ④提案書の作成補助、プレゼンテーションの同席またご希望やご経験に応じて、支援の質の維持・向上を目指した業務標準化プロジェクトに参画するなどの可能性があります。 ■必須スキル次を満たす方が対象です。・独力で同時に複数の仕事の優先順位を決めて管理・推進できる方・質問や確認したいことをすぐに上司などに相談・連絡できる方・自分の目的や考えを理解してもらうため、社内外のステークホルダーから理解を得たり、仕事のスケジュールの共有をしたりできる方 ■歓迎スキル・学習指導の経験や相談支援の経験のある方・次の資格のうち、いずれかをお持ちの方　教員免許、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士（１か月以内に取得見込の方も可） ■求める人物像 ①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方 ②仕事を自分事として進めていくことが好きな方 ③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方

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