第二新卒歓迎！｜営業事務｜訳あり不動産の売買を通じて社会に貢献！

Mission ネクスウィルは日本全国で増え続ける所有者不明な空き家、土地問題の解決を目指します。 ▼「少子高齢化が進む日本において深刻な空き家問題」 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 日本にはどのくらい使われていない土地があるか知っていますか？ 2023年の住宅土地統計調査において、日本の空き家数は900万戸と過去最多となり、全国の住宅の13.8%に相当すると発表されました。人口減少と共に空き家は今後も増えていくことが予想されており、およそ15年後の2038年には空き家数がおよそ2303万戸、全国の住宅の35%に相当する数が空き家になると言われています。 空き家の問題点は、手入れが行き届かないことによる雑草や老朽化による景観不良、不衛生な状態からの悪臭、ゴミの不法投棄や、火災につながる可能性、犯罪に利用されるなど多くあります。 空き家の中でも特に問題となっているのが、所有者がわからない『所有者不明の空き家や土地問題』です。 ”所有者不明の土地の面積は九州全島に相当する”（2018年総務省調査）と言われており、2023年には所有者不明の土地は北海道ほどの面積（日本の国土の2割に相当）であると推定されています。 ▼「2024年4月相続登記問題」 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 今までは相続により取得した不動産の登記は任意とされていました。 未登記のまま相続に相続を重ねることによって、所有者の特定は困難になります。 * 相続した不動産は顔も知らない遠い親戚と共有相続だった。 * 相続をしたという事実さえ把握していない。 というケースも珍しくありません。 このような状態が所有者不明土地や空き家の大きな要因となります。 法改正の大きな転機となったのが東日本大震災です。 復興作業の妨げになったのが土地の所有権の問題でした。自治体が土地の所有権を記載している登記簿を見てもその土地の所有者が分からない・・・復興事業を進めようにも土地の所有者からの承諾を得ることができず工事を進められない事案が多発したのです。 全国各地でも地震や土砂崩れなどの災害が頻発するなか、復興工事など公共事業の妨げになるケースが増えたことを受け、ついに法改正に至りました。 空き家問題、所有者不明土地問題の解決により眠っていた不動産が動けば、日本の経済・社会が動きます。 ネクスウィルは今まで培ったノウハウや専門士業との連携によって、所有者の特定・権利の整理を行い、訳ありとなっている要因を除去し【健全な不動産】として再販することで日本の所有者不明土地、空き家問題の解決を目指しています。