社員の9割が大手企業に在籍しながら社会課題に挑戦！ビジネスプロデューサー募

【兼業システムのメリット】 社員20～30名程度で、かつ社員の9割は兼業で働いている我々のような会社が、そこそこに広く事業展開できているのは、以下のような理由からと考えています。 ■「人材」 兼業採用によりスキルフルかつ主体的に動ける中堅のエンジニアが数多く存在する ■「売上」 人材確保のためのあまりやりたくない受諾開発などを受ける必要がなく、コア事業の開発にフォーカスできる ■「コスト」 皆本業で生計はたてられているため、極端に稼ごうという意思がなく結果人件費を抑えることができている 結果的に社内の人達はここで働くことそのものに喜びを感じ、同じようにモチベーションやスキルの高いメンバーと切磋琢磨し、無駄につまらない案件に労力を割くことはなく、また高いコストをかけて商品プロモーションを行うこともなく、売上からの利益の中だけで健全に会社を回してきています。“兼業”と”社会課題解決”というテーマの親和性が高いと考えているということです。 弊社メンバーの勤務先例　 アクセンチュア, インフォマティカジャパン, オラクル, キヤノン, Japan Life Design Systems, マイクロソフト, メルカリ, Yahooジャパン, etc.... ～兼業メンバーのnote～ ・兼業でつくるモノづくり https://note.com/george_and_shaun/n/n230988b0cd08 ・チームをリードする若手プロジェクトマネージャーにインタビュー！ https://note.com/george_and_shaun/n/nea192e65321a ・事業開発とシステム開発を効率的に紐づけるには https://note.com/george_and_shaun/n/nb33bf1ed72d0 【共創型のビジネスモデル】 我々の会社の事業が成り立っている理由のもう一つが、『共創型』のビジネスモデルです。 たとえば認知症を予知するAIエンジンの開発においては、 AI開発やシステムを開発するエンジニアは当然社内のリソースですが、 たくさんの実データを取得するためのフィールドや、そこでのオペレーションを実施するためのマンパワーは我々の会社にはありません。また、医療的見地からの専門家の意見もシステムの開発には不可欠です。こういった自社では補えない部分を、大手企業様や大学・医療機関の方々と連携させて頂き、一緒に事業を創造していくのが我々の事業の作り方となります。 西日本電信電話株式会社と資本業務提携を締結し、7,000万円の資金調達を実施 https://george-shaun.com/newsrelease/20210707alliance/ 小田急電鉄株式会社と株式会社小田急エージェンシーと共同展開するローカル・コミュニティ活性化アプリ「KYOUDOKO」が藤沢エリアの展開を開始。 https://george-shaun.com/newsrelease/20210716kyoudoko/