私たちは「セキュリティコンプライアンス領域」と呼ばれる、現時点では非常にニッチですが、これから大きく成長していく領域でサービスを提供している会社です。 「セキュリティコンプライアンス」とは、企業が守らないといけない情報セキュリティに関するコンプライアンス要件（例えば、個人情報保護法やマイナンバー法、ISMS/Pマークの審査基準、取引先からのセキュリティ調査、社内で定めた情報セキュリティ規程など）を適切に管理し、守っていくための取り組みのことです。 多くの企業は、自分たちが法律を守らないといけないことを理解していますし、社内にセキュリティ規程を作ってそれらを運用していかないといけないことを理解しています。しかし、実際は多くの会社がこれらを実現できていません。 セキュリティへの取り組みは負担がかかるため、コストセンターだと捉えられ、本業の忙しさに忙殺されるなか、これらの取り組みが後回しになっているのが現状です。これらの取り組みを後回しにすると、情報漏えいなどのインシデントの発生や、訴訟リスクの増加にも繋がります。 背景としてあるのが、セキュリティに関する特化ツールがないことが挙げられます。営業担当者は、Salesforce や Hubspot などの SFA/CRM を利用して、顧客を管理していますし、開発担当者は、 Github や JIRA などのツールを利用して、開発タスクを管理しています。経理担当者は、freee や MoneyForward などの会計ソフトを利用して、会社のお金を管理しているでしょう。にも関わらず、多くのセキュリティ担当者は、自社が対応すべきセキュリティコンプライアンス要件と、それらへの対応を、全て Word/Excel で管理しています。 私たちは、このセキュリティコンプライアンス準拠に負担がかかる状況を削減し、すべての企業や組織が、気軽にセキュリティコンプライアンス要件に準拠できるサービスを提供します。結果として、多くの企業や組織でセキュリティレベルが向上し、この世からセキュリティインシデントが少しでも削減される未来を創っていきます！ ▼日本最大級のピッチコンテストIVS2023 LAUNCHPAD KYOTOにて4位入賞しました https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000089471.html ▼週刊東洋経済「すごいベンチャー100」2023に選出いただきました https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000089471.html

私たちが、なぜこの事業に取り組んでいるのか、3つの観点からご紹介します。 ------ 【1】セキュリティコンプライアンス要件の増加 サイバー攻撃の増加、DXやリモートワークなどによるITの利用環境の大きな変化、プライバシーに対する意識の高まり等により、企業は今までに無いセキュリティリスクを数多く抱えています。それに伴い、企業が守るべきセキュリティコンプライアンス要件も増加の一途をたどっています。 以下、最近のセキュリティコンプライアンス要件の動向を追ってみましょう。 ・2020年 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度の開始 ・2021年 プライバシー情報マネジメントシステム認証制度の開始 ・2021年 CIS Controls v8 の公開 ・2021年 「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」第3版の発行 ・2022年2月 ISMS管理策基準「ISO/IEC 27002」の改定 ・2022年2月 改正「個人情報保護法」に対応したPマークの基準「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」を公表 ・2022年4月 改正「個人情報保護法」の施行 企業の情報セキュリティ担当者は、これらの目まぐるしく変化するセキュリティコンプライアンス要件をウォッチし、もれなく対応することが「望まれています」が、実際問題として、これらに全て対応することは、難しいことが現状です。 リソースが乏しい中小企業はもちろんのこと、専任者や専任チームがいる大手企業でも、これらの要件の整理に多大な時間をかけています。 私たちは、この仕組みを抜本から構造変革したいと考えています。 ------ 【2】コンサルティングサービスの限界 従来、この領域で活躍していたのは、いわゆる「情報セキュリティコンサルタント」と呼ばれる職種でした。様々なコンプライアンス要件に対応するため（例えば、個人情報保護法対応や、ISMS認証取得のためのISMS審査基準対応など）に、コンサルタントと契約をして、支援を受けることが一般的でした。 この「コンサルタントによる支援」は、情報セキュリティのプロフェッショナルであるコンサルタントの支援を得られる一方で、費用が高額なことや、コンサルタント個人の能力の差異による品質のばらつき、規程や資料作成にお金を払い、その後の運用に責任を持ってくれない（コンサルタントとしても責任を持ち続けられない）ビジネスモデルなど、多くの問題も抱えています。 私たちは、従来「コンサルタント」が主戦場だったこの領域を、「ソフトウェア」による解決策を提案していきます。 ------ 【3】アメリカにおけるセキュリティコンプライアンスソフトウェア市場の勃興 日本は、この領域でもアメリカに遅れを取っています。アメリカでは、およそ3〜4年前から、複数のセキュリティコンプライアンスソフトウェアが登場し、これらの取り組みをコンサルタントに依頼するのではなく、ソフトウェアで自動化するアプローチで取り組みが進められています。日本では遅れている分、これから大きくなっていく市場だと考えています。 SecureNaviは、日本国内に存在する数少ないセキュリティコンプライアンスソフトウェアであり、今後も第一人者としてこの市場を盛り上げていきます。

2024年1月時点では社員26人でしたが、2024年9月時点で70名と急成長しています。 以下のバリューをもとに、会社と社員が成長できる環境を作り出しています。 【バリュー（大切にする価値観）】 ▼TRUST TEAM チームを信頼し、チームで仕事に取り組む ▼HIGH PERFORMANCE 自分のベストパフォーマンスを発揮し、それを更新し続ける ▼RESPECT YOU 仲間を信頼し、尊重する ▼BUILD OUR COMPANY わたしたちがSecureNaviの未来をつくる ▼FEEDBACK IS A GIFT 贈り物のようにフィードバックを送る ▼I’M A STAR 主人公はわたし アーリーフェーズのスタートアップが MVV を作成した話 https://note.com/secure_navi/n/nfa282aa4adce 【働く環境】 ▼フルリモート・フルフレックス制度 働く場所や時間に縛られずに自由に働いていただける環境づくりを目指しています。根底にあるのは、「各社員がパフォーマンスを発揮できる場所は、各社員によって異なる」という考え方です。リモートワークに必要な物品はリモートワーク支援プラットフォームであるリモートHQを活用することで生産性向上をサポートしています。オフィスに出社したい従業員は、東京オフィスに出社することも可能です。 当社での働き方が紹介されているインタビューがございますのでぜひご確認ください。 「創業からフルリモートがデフォルトのSecureNavi。福利厚生や育児支援で独自の施策」 https://jobseek.ne.jp/corporate-data/securenavi/

現在、事業成長に合わせて開発サイド（PdM・エンジニア・デザイナー）やビジネスサイド（マーケ・セールス・CS・事業開発）、コーポレート（人事・コーポレートIT）で幅広く採用を行なっております。 転職の意向有無に限らず、SecureNaviにご興味をお持ちいただけた方はまずはカジュアルにオンライン面談をしましょう！ ■当社の働き方 当社はフルリモートやフルフレックスを導入しております。実際に北海道や九州、関西など、様々な地域で働くメンバーがいたり、CEOやCOOを中心に子育て中のメンバーも多く、働き方に寛容な文化があります。 その他にも、 - リモートワークに必要なデバイスや仕事環境は会社負担で購入可能。 - 学習のための書籍が会社負担で購入可能。 - Udemy Businessを導入しているので8,000以上の動画講座が学び放題。 など、メンバーが働きやすい環境作りに取り組んでいます。 ▼こんな想いを持った方、一度お話しませんか？ - 組織の立ち上げ、拡大(or成長)を経験してみたい - 他部署との連携を含め、自分自身が事業成長に大きく関われるような環境で働きたい - より自由度の高い働き方を経験してみたい - 「セキュリティ・コンプライアンス」という日本にはまだない市場を創る経験をしてみたい