人材不足×障がい者雇用×スタートアップ｜ベンチャーマインドなセールス募集

ミンナのミカタぐるーぷでは２社の障がい者就労支援事業所（以下、事業所）を実際に運営しているのに何故、就労支援施設事業所BPO事業を始めたのかと言うと、２０１８年の総合福祉法の改定にあります。 この総合福祉法の改正に伴い国からの報酬が大幅に厳格化されて、A型事業所・B型事業所の多くが閉鎖・倒産に追い込まれる状況になり多くの障がい者が解雇になり収入が無くなり生活が出来ない状態に陥ってしまった。収入も大切だが私はそれ以上に施設に通っていた仲間と離れてしまう事が一番悲しいことだと考えます。 どのような法改正かと一言で言うと「売上が作れない事業所は国からの報酬を下げますので辞めて下さい」と言う法改正です。しかし【福祉】の世界でしか経営してこなかった事業所にいきなり「営業に行って来て仕事を受注して来い！」と言ってもなかなか出来る事ではありません。 そのような日本の障がい者就労支援問題をなんとか変えなくては行けないと考え【株式会社ミンナのシゴト】は立ち上がりました。 一方、企業を見ていると人材不足で人が集まらない状況です。しかし就労支援施設には就労の訓練を受けている障がい者が３４万人全国にいる。今までは外国人労働者・高齢者・ママさん達に光が当たって来ましたが、第４の人材として障がい者だと私は確信しています。 弊社では栃木県鹿沼市に直営の就労支援事業所を３事業所運営しており実に約１０年間の運営ノウハウがあります。 その１０年で感じた障がい者の働き方は私達が見習わなければならないほどのだと痛感し、さらにハイパフォーマンスを出せる障がい者がいる事を知っています。 この日本の人材不足と言う社会問題と障がい者雇用の療法を解決できるビジネスモデルだと私はと捉えております。 私たちはその障がい者に光を当てて働け、生きていける日本を造る為にこの事業をやろうと考え創業しました。 【ただひたすらミッションに向けて走り続ける】 なぜ自社の就労支援事業所の運営だけでも大変なのに他事業所の就労支援事業所の売上のお手伝いをしよう！と考えたかと言うと、そこにはミンナのミカタぐるーぷのミッションがあるからです【日本から障がいと言う言葉という概念を無くし全国1,160万人のミンナのミカタになる】ただそれだけを考え走り続けているので、たとえ自社直営の事業所が生き残っても、他の事業所が無くなってしまったらミッションが達成できない、つまり【ミンナのミカタ】になれないからです。 ミンナのミカタぐるーぷの【ミンナのシゴト】は【障がい者を企業の戦力】にしてこれからの慢性的な人材不足の日本の企業を支えていく人財に成長させて行く会社です。そんな日本を必ず創ります。 【障がい者の為に命をかける】 代表の私、兼子文晴はもともとうつ病であり今はパニック障害の精神障がい２級の障がい者です。 うつ病の時代には「自殺」寸前まで追い込まれていました。しかし、ふとした瞬間に両親の顔が思い浮かび「やはり両親より先に死ねない。親孝行は自分は何もしていない。ここで死んだら駄目だ」と感じ、心療内科に行くことを決意。そして心療内科に通ううちに先生から「就労支援施設があるから通ってみない？」と言われた事がこの就労継続支援事業との出会いです。自分自身、障がい者のイメージが２４時間テレビのイメージで重度のダウン症の子や重度の統合失調症、車椅子等のイメージだったが始めて見学に行った就労継続支援A型事業所は全く違いました。先に説明した通り後天性の障がいを持っている障がい者が通うため誰が障がい者で、誰がスタッフかわからない。。。こんな世界があるんだ！！と感じ私自信の障がい者の固定概念が一気に崩れ落ちました。この事業をやってみたい！とフツフツと想いが湧いてきて、私自身の住む鹿沼市を調べて見ると約１０万人の都市の中で障がい者手帳の発行数が約４千。当初の鹿沼市は就労継続支援A型事業所が１事業所のみ。１事業所の定員は約２０名。４千分の２０しか雇用契約を結んで訓練できる場所がない。そして全国の障がい者手帳の発行数を調べて見ると約８００万。これでは全然足りない。これは、この気持のわかる私がやるしか無い！と感じ創業。そして現在に至ります。 あの時、もし就労継続支援A型事業所に見学に行っていなかった、障がい者と出会って無かったら、今の自分はないし、自殺をしていたかもしれない。だから今後の人生は私の命を救ってくれた障がい者の為だけに命を使おうと考えています。