ビッグデータとAI技術を活用した「オンラインレンディング」システムの開発を手がけるALT(アルト)株式会社。オリックス株式会社とそのグループ会社である弥生株式会社によって設立された同社は、日本の金融システムの常識を大きく変える存在になるはずです。すべてが「型破り」なALTの事業。そこにかける想いや目指すべき姿について、代表取締役の岡本浩一郎が語ります。

岡本 浩一郎

東京大学工学部を卒業後、野村総合研究所に入社。エンジニアとして金融機関向けのシステム開発を手がけていた。またその間、UCLAでMBAを取得し、1998年にボストン コンサルティング グループに転職。多様な企業のコンサルティングに携わった。その後、コンサルティング事業で起業を経験した後、2008年に弥生株式会社の代表取締役に就任。2017年、ALT株式会社を設立し、代表取締役に就任。

──　まず、新たにオンラインレンディング事業を立ち上げようと決めた背景を教えてください。

弥生株式会社（以下、弥生）は業界ナンバーワンの業務ソフトメーカーですが、そこに甘んじてはいけないと常々思ってきました。なぜなら、お客さまが目指しているのはソフトを買うこと自体ではなく、業務の効率化やその先にある事業の成功だからです。我々の製品を購入してくださったお客さまに、本当の意味で価値を提供するためには、単なるソフトメーカーとしてではなく「事業コンシェルジュ」として多方面のサポートを提供していく必要があります。これまでも、勘定科目の仕訳相談サービスや福利厚生サービスなどさまざまな取り組みを行ってきましたが、さらなる一歩としてオンラインレンディング事業を立ち上げることに決めたんです。

──　なぜ、オンラインレンディング事業を選んだのでしょうか？

事業にとってお金は「血液」のようなものです。お金がなければ、事業を拡大することはもとより、維持することさえ難しくなります。弥生株式会社が提供してきた会計ソフトはお金の動きを記録して、「血圧」や「血流」を計るための手段というわけです。ただこれまでは「血圧が低い」「血流が悪い」といった問題が起こったとき、我々に打てる手立てはありませんでした。それを長年もどかしく感じていて、いつか直接的にお手伝いできる、すなわち融資ができるサービスを実現したいと思い続けてきたんです。そして2014年、オリックスグループの傘下に入ったことで、金融業界に打って出る希望が見え、今回のALT株式会社（以下、ALT）設立につながりました。

──　ALTが提供するオンラインレンディングサービスについて教えてください。

日本全国約400万の事業者のうち、99.7％は中小企業です。つまり日本は中小企業が支えていると言っても過言ではありません。にもかかわらず、一部の大企業と比べて中小企業は、資金繰りに大きなハンデを抱えています。多くの中小企業が必要とする少額の借入は、金融機関にとっては採算に合わず、容易に融資を受けられる状況ではありません。そこでALTが提供するのは、中小企業に向けてオンラインで少額の融資を行うオンラインレンディングサービスなんです。

──　なぜ、少額の融資は金融機関にとって採算に合わないのですか？

日本の金融機関にとって、貸したお金が返ってこない「貸倒れ」は、あってはならないこと、絶対悪だと認識されています。そのため、融資をする際の審査には多くの時間と手間をかけるんです。大きな額の融資の場合は、金利でそのコストを回収できますが、少額の融資の場合はかけるコストに対してリターンが少なすぎます。だから「貸したくても貸せない」という状況なんです。

──　オンラインレンディングならその状況を打破できるというわけですね。

弥生がこれまでに蓄積した会計データと、オリックスの与信ノウハウに、AIを組み合わせることで、審査にかかる時間や手間を徹底的に削減すれば、融資１件あたりに掛かるコストは下がります。そうすれば、少額の融資であっても利益を確保できるようになるわけです。

──　とはいえ「貸倒れ」のリスクがなくなるわけではないですよね？

そこがALTの「常識破り」な部分です。これまで絶対悪だとされてきた「貸倒れ」を、ALTでは「必要悪」だと考えています。そもそもリスクをとってリターンを得るというのが金融の大原則です。大数の法則と呼ばれる定理ですが、たとえ「貸倒れ」があったとしても、それを一定の割合のなかに抑えることができれば、きちんと利益を出すことができるんです。逆に「貸倒れ」を2％と想定していたにもかかわらず、実際には1％しか出なかったという状況は、ALTにとっては成功とは言えません。それは、本来なら融資できたはずのところに融資できていないということですから。最小限のリスクを確実にとって、利益をあげていく。それがALTの目指す事業の姿です。

──　なぜ弥生の新規事業としてではなく、新たにALTを会社として立ち上げたのでしょうか？

弥生やオリックスの新事業として、閉じた存在にしたくなかったからです。これもALTの「常識破り」なところのひとつですが、弥生だけではなく、私個人、さらにAI技術で提携するd.a.t.株式会社も出資をしています。つまり、ALTはたんなる弥生の子会社というわけでもありません。ゆくゆくは株式上場も視野に入れていますし、オープンな存在であることで、さまざまな企業との協働を積極的に行っていきたいんです。

──　ALTがオープンな存在であることにこだわる理由はなんなのでしょうか？

ALTが目指すのは、日本の事業者向け融資のあり方を変えること。弥生のお客さまはもちろんですが、日本全国の事業者が利益を受けられるようにしたいんです。そのためにALTは、オンラインレンディングサービスのプラットフォームになることを最終的な目標にしています。すでに千葉銀行や横浜銀行など、4行の金融機関との業務提携が決まっていますが、今後このネットワークはさらに拡大させていく予定です。ALTのシステムを多くの金融機関に取り入れていただくことで、日本中すべての事業者が必要なときの必要なだけの融資が受けられる世界を作り上げていきたいんです。

──　今後、ALTが達成したいミッションや解決できる課題について教えてください。

まずは、すべての事業者が必要なときの必要なだけの融資が受けられる世界を目指すこと。さらにその先のミッションは、そもそも資金繰りの心配をしなくてすむ世界の実現です。ビッグデータやAIの技術を活用すれば、適切な融資と返済をすべて自動で行うことができるようになります。そうすれば、多くの事業者が資金繰りに悩むことなく、事業の成功だけに集中できるようになるはずです。また将来的には、金融機関が行う大規模な融資にも、ALTのシステムが活用できると考えています。ノウハウや経験に基づいた人による判断は必要不可欠ですが、それだけではコストがかかるし品質にバラつきが出てしまうもの。ALTのシステムがビッグデータやAIの技術を駆使し、補助的に判断材料を提示できれば、より効率的で安定した品質の融資が可能になると考えています。

ALTではCTO候補を募集しています！

──　今回、CTO候補を新たに募集するのはなぜですか？

ALTは株式上場も視野に入れていますし、今後事業が拡大していくことは明らかです。そのため、弥生やオリックスの人材だけで閉じるのではなく、一から新たにチームを作っていきたいと考えています。またALTはテクノロジーの会社ですから、エンジニアを中心とした会社にするために、まずは優秀なCTOを見付けたいんです。

──　CTO候補をはじめとするこれからのALTに期待することを教えてください。

これは個人的には悔しいところでもありますが、これからは若い人材がどんどん活躍していかなければならないと思います。私はいま48歳ですが、我々の世代が中心でいてはダメだと、同世代のメンバーともよく話しているんです。だから、能力とやる気がある若手がいればすぐにでも事業を任せたいと考えています。ALTで実現できる価値は、山のようにあるはずです。自分たちで考えて自分たちで動いていく。ときには私に反論してくれても構いません。そんな主体的な組織になってくれることを期待しています。