代表の佐々より、"外国人材紹介ビジネス"特集記事に専門家としてコメントさせて頂いております。
記事URL：https://www.fastgrow.jp/articles/foreign-employment

---目次-----------
【トレンド研究】外国人材紹介事業──TAMは今の4倍超へ。HR産業の最後のブルーオーシャンがここに？
1. 国の政策とともに開かれていく外国人材紹介ビジネス
2. 2019年「特定技能」の新設が日本の外国人雇用のターニングポイント
3. 「円安だから労働者は来なくなる」の嘘
4. カギは働き手の確保と受け入れ企業のリテラシー向上
5. 残された巨大マーケット、社会的意義と成長の両取りが期待できる
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日本は戦後、長年にわたって南米や東アジア、東南アジアなどから外国人労働者を受け入れてきた。その一方、「移民」という言葉に抵抗がある日本人が残念ながら今も少なくないという実態がある。「外国人の雇用」に対しても同様に、ネガティブなイメージを持つ読者がいるかもしれない。
ぜひ今回は、そんなバイアスや固定観念を脇に置いて、一緒にファクトに目を向けていきたい。生産年齢人口の減少により日本の労働市場が大きな転換期を迎えている今、外国人労働者は増加傾向が続いている。厚生労働省の統計によれば、2023年末時点で外国人労働者数は過去最高の約204万人を記録。この1年で新たに22万人もの外国人が日本で働き始めている。
外国人労働者が人手不足解消に貢献するとの期待を抱き、また外国人雇用を拡大させていく政策がとられていることを好機と捉え、関連ビジネスをスタートする事業者・起業家が生まれている。そして海外諸国、特に東南アジアでは、日本で働きたいと考える若者が今も多い。
ここ数年で成長に拍車がかかっている外国人材紹介市場、いったいどのようなビジネスチャンスとポテンシャルがあるのだろうか。本記事では、厚生労働省や入国管理局、日本貿易振興機構（ジェトロ）といった公的機関の調査を紐解きつつ、外国人雇用関連ビジネスを広く手掛けてきたスタートアップ・LivCoの代表取締役・佐々翔太郎氏の助けも借りながら、外国人雇用の歴史と現状の実態を追うとともに、想定される市場展望、そして事業開発・キャリアアップ環境としての魅力について解説する。
------------続く----