ユームテクノロジージャパンはAIによる学習の個別化支援、認知向上を強化してまいります。

■日本での導入実績と傾向分析
3月9日時点でUMU導入企業は、1万1,373社となりました。そのうち有料版の導入は200社で、多くが社員1,000人以上の規模の大きい企業での導入となっています。導入を積極的に進めている業界として、
1.製薬、2.金融・保険、3.製造、4.小売、5.企業向け研修サービスとなっています。

有料版は営業教育部門や事業部門、新入社員研修などでの活用、無料版は人事部門が実験的に運用していることから、現状は研修がすぐに売上や利益に直結したり、研修が必須な人材向けの導入が目立ちますが、企業内教育のデジタル化やリモートワークに対応した研修提供が求められる中、人事部で試験運用した後に、各社におけるラーニングプラットフォームやLMS(学習管理システム)として有料版を本格的に導入する流れが見て取れます。
したがって、現在、無料体験中の企業は約11,000社ですが、これらの無料体験中の企業が今年も順次有料版導入に移行するとみています。

これまでの伸びを振り返ると、2020年3月で約3,000社であった状況が、同年7月に約7,500社と倍増していることから、リモートワークが進んだことも導入を後押ししているといえます。特に2020年4月の新入社員研修をきっかけに導入を決めた企業が多くありました。
2021年はその生産性が問われる年となります。特に企業内教育においては多くの企業が昨年実施したオンライン教育方法の大幅改善を画策しており、リモートワーク同様、生産性が求められる傾向が強くなっています。

導入企業の事例については、 https://umujapan.co.jp/interview/ 。

1万社という数字は市場が当社製品を受け入れはじめた兆しと理解しています。今年度はこれまでほとんど行ってこなかった広報・広告に力をいれ、日本国内5万7千社、(有料版500社、1千万アカウント)を目指します。

■グローバルでの動向と戦略
ユームテクノロジーは、2015年に創業し、現在、世界203の国と地域で100万社以上が導入しています。UMU開発創業者のドングショーリーは学習の未来と2021年の戦略について次のように述べています。(2020年12月)

-ユームテクノロジーは企業の業績向上(パフォーマンス)のカギは「学習の個別化」と考えています。つまり、「知っている」を「できる」の状態に引き上げるのです。
この実現のためには、学習者は4つのステップ「気づき」「理解」「記憶」「業務対応」を踏むのですが、これまで「記憶」と「パフォーマンス」を結び付けることができなかったことが課題でした。なぜなら、オンライン集合研修やeラーニングなど、画一的な研修はどうしてもインプット中心の場になりがちであり、1on1のような「学習の個別化」は人力では限界があったからです。

そこで私達は、AIで個別化を支援するテクノロジーを組み込みました。「練習」こそがパフォーマンスを上げると信じているからです。PMP(Project Management Professional)という言葉がありますが、私達は、このPMPを「Practice Makes Performance」と再定義します。企業内教育をオンライン化するメリットは研修後のアウトプット～パフォーマンスまでのフォローアップを効率的、効果的に行うことが出来る点にあります。講師やマネジャーは時間・場所・デバイスを気にすることなく、学習者の「練習」フォローアップやコーチングを行うことが出来ます。AIがフォローアップを支援することもできるようになりました。

このように、私達が改善したいのは学習者のパフォーマンスです。学びこそが会社の未来を作るのです。2021年の皆さまの会社の目標・戦略に寄り添い、支援したいと思います。

ドングショーリー動画メッセージ： https://youtu.be/8WabQ4NiPXg
(2020年12月14日配信)

■当社代表取締役　松田しゅう平コメント
-ユームテクノロジーが日本でのサービスを開始した当初は、デジタルを活用した社内教育の緊急性が低く、セキュリティに対する懸念もあり、特に大企業への導入がなかなかスムーズに進みませんでした。対面重視の文化、学習よりコミュニケーションといったことも背景にあり、デジタル教育による企業パフォーマンス向上(売上などの成果)にも意識があまり向いていなかったように思います。

しかし、この3年で状況は一変しました。私達のプラットフォームでは、常に学習者のデータにアクセスできるので、より個別の状態を知ることができ、会社としては個別化されたパフォーマンス向上を、学習者にとっては、個別化された学習体験を享受できるのです。

UMU導入企業のご担当者は、教育のデジタル化推進による成果を認められ社内で表彰されるなどの報告が次々に寄せられています。社内教育のDXに当社が役立っていると実感しています。学習の個別化を企業内教育の学習デザインに取り入れた企業が2021年の人材育成において競争優位性を持つことが想像できます。

これからは、社内の教育DXリーダーの方々とデジタル化体験中の方々を結び付けるネットワーキングにも力を入れていきたいと思っています。