Kazuki Koyama

■大型荷役船の導入による商権の安定および拡大 　日本の発電事業者向けの石炭輸入取引に於いて、当時の仕入先（ロシア）は荷役船が小型で天候の影響を非常に受けやすく、納期遅延や余計なコストが発生するという課題を抱えていました。 　そこで、大型荷役船の導入が必要だと考え社内外に提案・交渉し、約10ヶ月間の交渉を経て、仕入先に合計900万ドルを実質融資するスキームを構築することで大型荷役船を導入しました。結果として、荷役効率が約2倍に改善、供給が安定したことで発電事業者と3年間の長期契約を締結し、年間約40百万円（売上総利益）の利益に貢献しました。