2025年、日本は大きな転機を迎えるといわれています。企業の採用・人事担当者としては、「日本崩壊」というインパクトの強い言葉に不安を感じることもあるのではないでしょうか。
そこで今回は、2025年に日本で何が起こるのか、そして今からどのような対策ができるのかを解説します。大きな転機となり得る2025年問題について深掘りしていきますので参考にしてみてください。
2025年問題とは
2025年問題とは、超高齢社会が引き起こす社会問題の総称です。2025年には、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）に突入し、医療・介護の需要が急増することが予測されています。この年から急速に高齢者人口が増加し、社会保障費の増大、医療・介護施設の不足、人手不足など多岐にわたる問題が顕在化すると考えられています。
一方、2035年問題や2040年問題も日本が直面する重要な課題ですが、それぞれ異なる特徴をもっています。2035年問題では、65歳以上の高齢者が人口の3分の1を超えることが主な争点です。この時期には労働力の大幅な減少が予測され、経済活動の停滞や年金財政の悪化が懸念されています。
また、2040年問題は少子高齢化がさらに進行して、高齢者人口がピークを迎えることで起こる課題のことです。地方の過疎化が顕著になり、特に地方自治体の財政破綻や公共インフラの老朽化が深刻になることが予測されています。
2025年問題はこれらの問題の先駆けであり、今後の日本社会の行方を示す重要な局面です。そのため、2025年問題に対する対策を早急に講じることが、2035年問題や2040年問題への対応にもつながります。
2025年問題が日本社会に与える影響
日本社会に多くの問題をもたらすと懸念されている2025年問題ですが、その影響は多岐にわたります。ここでは2025年問題の具体的な影響と求められる対策について解説します。
深刻な労働力不足
2025年問題のひとつとして、労働力不足の深刻化があげられます。生産年齢人口は1995年の8,716万人をピークに減少が続き、2025年には7,170万人になるとされています。今後、多くの業界で人材不足が生じるのは避けられません。
これにより、企業は生産性の低下を引き起こし、業務の効率化が追いつくかどうかも不透明です。また、労働力不足は賃金の上昇圧力を生み、企業のコスト増加を招き、国全体の経済活動の停滞や国際競争力にも悪影響を及ぼすといわれています。
さらに労働力不足は、企業の事業継続にも影響を及ぼします。優秀な人材を確保するための競争が激化し、特に中小企業は大手企業に比べて人材確保が困難になるため、事業の継続が難しくなる可能性があります。外国人労働者の受け入れ拡大やテクノロジーの導入が求められますが、これらを実現するためには時間とコストがかかるため、国や地方自治体による支援制度の整備などが求められます。
また、労働力不足の緩和に大きく寄与するとされている労働環境の改善や働き方改革を進めることも必要です。特に育児や介護を担う社員が働きやすい環境を整えることで、潜在的な労働力を有効に活用することができます。
社会保障費の増加
2025年には団塊の世代が後期高齢者となることに伴い、医療費や介護費用が急増し、社会保障費の負担が増大します。現在の社会保障制度ではこの負担を賄いきれず、財源の確保が大きな課題となります。このため、税負担の増加や社会保障制度の見直しが避けられない状況です。
特に、医療費の増加は深刻で、高齢者が多くの医療サービスを利用することにより、医療機関の運営にも影響を与えます。これにより、医療サービスの質の低下や、医療提供の遅延が発生することが考えられます。また、介護費用の増加により、介護保険料の引き上げが避けられず、減少し続ける現役世代の経済的負担をどのように軽減するかが大きな課題となっています。
さらに、社会保障費の増大は教育やインフラ整備など、ほかの分野への財政支出にも影響を与える可能性があります。これにより、国全体の持続可能な成長が妨げられる懸念があり、包括的な社会保障制度改革が急務となっています。
医療・介護体制の不足
2025年問題では、医療・介護体制の不足が深刻になります。高齢者人口の増加に伴い、医療機関や介護施設の需要が急増しますが、現行の施設数や人員数では対応が困難です。
都市部と過疎地両方で、医療機関や介護施設の不足が顕著であり、サービス提供が困難になるケースが増加します。都市部では人口密度が高いため、医療機関の受け入れ容量を超える患者が発生し、過剰な負荷がかかります。一方、過疎地では医療・介護従事者の確保が難しく、必要なサービスを提供できない状況に陥ると予想されています。
このような医療・介護体制の不足は、高齢者の生活の質を低下させるだけでなく、家族にも大きな負担を強いることになります。特に、介護が必要な高齢者を抱える家庭では、介護離職が増加し、労働市場からの離脱が進む可能性があります。このため、国や地方自治体は医療・介護施設の整備や人材確保に向けた対策を講じなければなりません。
医療・介護現場では、ICT技術やロボットの導入による作業の効率化と負担軽減や、地域包括ケアシステムの強化などの課題を抱えています。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境の整備が求められています。
後継者不足による廃業増加
2025年の団塊の世代の退職に伴い、事業継承問題が顕在化すると懸念されています。特に中小企業では後継者不足が深刻で、廃業が相次ぐことが懸念されます。これにより、地域経済や産業そのものの衰退が危惧されているのです。
事業継承問題を解決するためには、早期に後継者育成プログラムを充実させていったり、外部から人材を登用する仕組みを作ったりすることが重要です。また、M&Aを活用して事業を継続する方法もありますが、これには専門的な知識と経験が求められます。企業は事業継承計画を早急に策定し、持続可能な経営を目指す必要があります。
2025年問題で深刻な状況に陥る業界
2025年問題は、日本社会にさまざまな影響を及ぼすことが予想されますが、特にいくつかの業界では深刻な影響が懸念されています。ここでは2025年問題によって大きな打撃を受けると考えられる業界を紹介します。
医療・介護業界
医療・介護業界は、2025年問題の中でも特に深刻な影響を受ける業界のひとつです。団塊の世代が後期高齢者に達することで、医療や介護サービスの需要が急増します。そのため、医療機関や介護施設の不足が顕在化し、サービス提供の質の低下や待機時間の長期化が懸念されます。
また、医療・介護人材の確保が難しくなることで、現場での負担が増大し、従事者の離職率も高まる可能性があるのです。特に、人口密度が高い都市部では、医療機関のキャパを超える患者が発生し、過剰な負荷がかかります。一方で、過疎地では医療・介護従事者の確保が困難なことから、地域の住民から必要とされるサービスを提供できなくなることが考えられます。
こうした問題に対処するためには、医療・介護従事者の育成と確保が急務です。さらに、ICT技術を活用した遠隔医療や介護ロボットの導入など、効率化と質の向上を図るための対策が求められます。
物流業界
2025年問題は物流業界にも大きな影響を及ぼします。高齢化による労働力不足は、物流業界においても深刻な課題です。物流業界では、高齢化が進む中で、ドライバーや倉庫作業員の確保が難しくなります。特に長距離輸送を担うドライバー不足は、物流全体の効率低下を招き、配送遅延やコスト増加の原因となり得るのです。
2025年には物流業界全体で約2万6000人の運転手が不足すると予測されています。労働力不足は、物流の効率低下やコスト増加を引き起こし、ひいては消費者への価格転嫁やサービスの質の低下を招く可能性があります。
こうした状況に対処するためには、物流業界全体での効率化が必要です。自動運転技術の導入や物流センターの集約化、さらにはドローンなどの新技術を活用した配送方法の開発・普及が求められています。
IT・情報通信業界
IT・情報通信業界も2025年問題の影響を受ける可能性が高いです。この業界では、技術革新が急速に進む一方で、労働力の不足が顕在化しています。特に高度な技術を持つエンジニアやプログラマーの不足が深刻であり、競争力の低下が懸念されています。
さらに、サイバーセキュリティの重要性が増す中で、専門知識を持つ人材の育成が急務です。現代において、企業はセキュリティ対策を強化し、情報漏洩やサイバー攻撃からの防御を強化する必要があります。
また、IT・情報通信業界は他業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支える重要な役割を果たしており、この業界の労働力不足は広範囲に影響を及ぼします。IT業界では、リモートワークの普及やAI技術の導入など、新しい働き方や技術革新を進めることで、労働力不足に対応することが求められています。
建設業界
建設業界も2025年問題の影響を大きく受ける業界のひとつです。この業界では、労働力の高齢化が進んでおり、若年層の労働力確保が困難な状況にあります。熟練工の技術の継承が難しくなることで、建設現場での作業効率や安全性が低下するリスクが高まります。また、高齢化による労働力不足が進む中で、新規プロジェクトの遅延やコストの増加が避けられません。
さらに、地方では建設業者の数が減少し、地域インフラの維持管理が難しくなる可能性があります。こうした問題に対処するためには、若年層の育成と技術継承が重要です。そのほか、建設業界では、技術教育の充実や労働環境の改善、さらには建設ロボットやドローンの導入などの新しい技術を活用した効率化が求められます。
飲食業界
飲食業界においても2025年問題の影響は避けられません。この業界では、慢性的な人手不足が問題となっており、高齢化による引退者の増加がさらに追い打ちをかける形となります。特に中小規模の飲食店では、労働力の確保が難しく、サービス品質の低下や営業時間の短縮、場合によっては店舗を閉鎖するケースが増えていきます。
飲食業界では、外国人労働者の受け入れや、パートタイム・アルバイトの待遇改善が急務です。また、テクノロジーを活用したオペレーションの効率化や、セルフサービスの導入なども効果的な対策となります。労働力不足を補いながら、サービスの品質を維持する対策が求められています。
2025年問題に対して国が実施していること
2025年問題に直面している日本では、政府がさまざまな施策を実施して対応を図っています。ここでは、国が実施している主な施策について詳しく紹介します。
公費負担の見直し
2025年問題に対処するため、政府は医療費や介護費の公費負担の見直しを進めています。具体的には、薬価改定や医療費の保険給付率と患者負担率のバランスを見直すことで、持続可能な医療・介護制度を構築しようとする取り組みです。
薬価改定では、薬の価格を定期的に見直し、適正な価格設定を行うことで医療費の抑制を図っています。高価な新薬が市場に登場する一方で、ジェネリック医薬品の普及を促進し、医療費の適正化を目指しているとのことです。
また、保険給付率と患者負担率のバランスを見直すことで、高齢者の増加による医療費の負担を分散し、財政の健全化を図っています。この取り組みは、医療サービスの質を維持しつつ、国民全体の負担を軽減することができると期待されています。
医療・介護人材の確保
医療・介護人材の不足は、2025年問題の中でも特に深刻な課題です。政府は、医療・介護人材の確保に向けてさまざまな取り組みを行っています。医療・介護職の待遇改善を進めることで、業界全体のイメージアップを図り、人材の定着と新規参入を促進しています。
待遇改善には、給与の引き上げや労働環境の整備が含まれます。長時間労働の是正や職場環境の改善を通じて、働きやすい環境を提供し、離職率の低下を目指しています。また、研修制度の充実や資格取得支援などを通じて、スキルアップを支援し、専門性の高い人材の育成にも力を入れていくとのことです。
さらに、外国人労働者の受け入れも推進されています。「育成就労」の新制度により、海外からの医療・介護人材の受け入れを促進し、労働力不足の解消を図ろうとしています。
地域包括ケアシステムの構築
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための支援体制を構築する取り組みです。このシステムでは、医療・介護・予防・住まい・生活支援の5つの要素が一体となって提供されることを目指しています。
地域包括ケアシステムの一例として、世田谷区の取り組みがあります。地域の豊富な資源やネットワークを最大限活用しようというもので、NPO・事業者・大学・行政など約70団体が連携・協力しています。高齢者の社会参加の場や機会づくり、応援を行う「せたがや生涯現役ネットワーク」を作るなどして社会参加を促進しているのが特徴です。
このような取り組みが各地で広がりを見せ、高齢者が地域で安心して暮らせる環境が整って、医療・介護の需要の集中を防ぐことが期待されています。
企業へのDX推進
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、2025年問題の解決に向けた重要な施策のひとつです。経済産業省は、企業のDX推進を支援するために「デジタルガバナンス・コード2.0」を発表しました（2022年）。
デジタルガバナンス・コードは、企業がデジタル技術を活用して業務効率化や新たなビジネスモデルの創出を図るためのガイドラインです。このコードに基づき、企業はデジタル技術の導入と活用を進め、競争力を強化することが求められます。
また、デジタル人材の育成も重要な課題です。政府は、教育機関と連携してデジタルスキルの習得を支援し、企業内でのデジタルトレーニングプログラムの導入を促進しています。これにより、IT人材の不足を解消し、企業のDX推進を加速させることが期待されています。
2025年問題に向けて企業ができる対策
2025年問題は、多くの企業にとって避けて通れない課題です。これに対応するためには、今からさまざまな対策を講じることが重要です。ここでは企業が今から備えておきたい具体的な対策について紹介します。
働きやすい環境を整える
働きやすい環境を整えることは、労働力不足を補うための基本的な対策です。従業員が快適に働ける環境を提供することで、離職率を低下させ、優秀な人材の確保につながります。
例えば、職場の設備を整えたり、適切な休暇制度を導入したりすることで、従業員の満足度を向上させることができます。また、柔軟な働き方ができる体制を整えることで、育児や介護などの家庭の事情に対応しやすくし、働き続けやすい環境を作ることも重要です。
その中でも特に重要といわれている制度の充実化と多様な雇用形態の導入について、詳しく解説します。
各種制度の充実化
企業は、従業員のニーズに応じた各種制度の充実化を進めるべきです。例えば、柔軟な勤務時間制度や在宅勤務制度、育児休業や介護休業の取得促進などがあげられます。これにより、ワークライフバランスを重視する従業員が働きやすい環境を提供し、長期的な定着を促進します。
特に育児休業や介護休業については、法令遵守だけでなく、従業員が安心して利用できる環境整備が重要です。具体的には、休業中の業務フォロー体制の整備や復職支援プログラムの導入が求められます。これにより、育児や介護と仕事を両立させることができる職場環境を実現します。
また、健康管理やメンタルヘルス対策の充実も重要とされ、従業員の健康を守ることで、生産性の向上や企業全体のパフォーマンスアップにつながることを見込めます。
多様な雇用形態の導入
多様な雇用形態を導入することも重要です。正社員だけでなく、パートタイム、契約社員、派遣社員、フリーランスなど、さまざまな働き方を取り入れることで、幅広い人材を確保することが可能です。特に、高齢者や女性、外国人労働者など、多様な背景を持つ人々が働きやすい環境を提供することが求められます。
多様な雇用形態を導入することで、労働力の柔軟性が高まり、企業の競争力も向上します。また、従業員が自分に合った働き方を選べるようになるため、モチベーションの向上や生産性の向上にも寄与するでしょう。
さらに、企業は異なる雇用形態の従業員から多様な視点やアイデアを得ることができ、イノベーションの促進にもつながります。このような多様な雇用形態の導入は、企業の持続可能な成長に寄与する重要な戦略です。
制度を活用して事業承継を進める
中小企業においては、事業承継が大きな課題となっています。後継者不足により廃業のリスクが高まる中、スムーズな事業承継を進めるためには公的支援制度を活用することが重要です。
公的支援を活用することで、事業承継に必要な資金調達や税制優遇を受けることができます。また、専門家のアドバイスを受けながら、計画的かつスピーディに事業承継を進める方法や事業承継に関するセミナーや研修へ参加して、経営者や後継者が最新の知識やノウハウを学ぶことも効果的です。これにより、事業承継プロセスの効率化と成功率を高めることができ、さらに地域全体の経済の安定と発展に大きく寄与します。
DX化による生産性向上
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業の生産性向上に大きな効果をもたらします。DX化により業務の効率化を図ることで、人的ミスの発生を抑え、業務の質を向上させることが可能です。
具体的には、業務プロセスの自動化やデータ分析の活用により、経営判断の迅速化や業務の効率化を実現します。これにより、限られたリソースを有効活用し、競争力を維持・向上させることができます。また、顧客データの統合管理や予測分析を通じて、マーケティング戦略の精度を高めることも可能です。
さらに、DX化によりリモートワークの推進やオンラインツールの導入が進むことで、働き方の柔軟性が高まります。従業員のワークライフバランスを促進できるほか、企業全体の生産性向上も期待できるでしょう。
さらに、クラウドサービスの活用により、情報共有やコラボレーションが円滑になり、チーム全体のパフォーマンスを向上させることが期待されます。
外部リソースを活用する
企業は、社内リソースだけでなく、社外のリソースを活用することも検討すべきです。特に、中小企業においては、外部リソースの活用で人手不足の解消が図れます。
例えば、専門知識や技術を持つ外部のコンサルタントやフリーランスを活用することで、短期間でのプロジェクト遂行や専門的な課題の解決に向けたアプローチが可能になります。また、アウトソーシングを活用することで、コア業務に専念し、ノンコア業務を効率的に処理できます。さらに、外部の専門家を活用することで、新しい視点やアイデアを取り入れ、企業の成長を促進することができるはずです。
外部リソースを活用することで、企業は柔軟に対応できる体制を構築できます。これにより、変化する市場環境に迅速に対応し、競争力を維持することができます。特に、専門性が高く、迅速な対応が求められる業務においては、外部リソースの活用が有効です。また、これにより、内部リソースの負担を軽減し、社員のストレスや過重労働を防ぐ効果も期待されます。
まとめ
今回は、2025年に日本に何が起こるのか、今からどのような対策ができるのかを解説しました。2025年問題に備えるため、企業は働きやすい環境の整備や多様な雇用形態の導入、事業承継の推進、DX化による生産性向上、外部リソースの活用など、幅広い対策を講じることが重要です。
企業においては持続可能な成長に向けてスピード感のある舵取りが求められています。早期に対策を実施し、柔軟で革新的なアプローチを通じて、企業の競争力強化と安定経営を測りましょう。
