従業員の健康を経営戦略の一環として捉え、積極的に健康増進活動に取り組む「健康経営」。企業が従業員の健康管理に投資することで、生産性や従業員満足度の向上を期待できます。ただし、健康経営は短期間で効果が現れるものではないため、留意点も知っておかなければなりません。
今回は健康経営のメリットについて、実践している企業の事例を通じて詳しく解説します。自社で導入する際の検討材料として参考にしてみてください。
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健康経営の実践で得られる効果
ここでは、健康経営の実践で得られる具体的な効果を紹介します。
生産性アップを図れる
健康経営を導入することで、従業員のストレスを軽減でき、欠勤率が低下します。健康上の理由で従業員が頻繁に欠勤してしまうと、生産性の低下を招きかねないため、企業でメンタルヘルス対策をすることは経営上重要な要素です。
また、職場の雰囲気が改善され、従業員が仕事に前向きに取り組めるようになることで生産性の向上を期待できます。従業員一人ひとりのパフォーマンスが上がれば、業績アップにもつながります。
医療費の支出を抑えられる
従業員の健康が保たれることで、医療機関の利用頻度が減り、企業が負担する健康保険料が軽減されることが期待できます。健康経営への取り組みにより、従業員が自らの健康に気を遣うようになれば、結果として医療費の削減につながります。
従業員の定着率向上を見込める
従業員の健康状態が良くなれば、病気による欠勤または離職リスクを抑えられ、定着率向上が見込めます。職場環境が改善されることにより、企業への愛着心を高められるため、従業員満足度がアップしやすくなるためです。
従業員の健康を守ることは、単に福利厚生の一環ではなく、企業の持続可能な成長戦略として重要な位置を占めているといえます。
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自社のブランディングにつながる
健康経営への取り組みは、自社ブランディングにとって非常に有効な戦略です。企業が従業員の健康を重視する姿勢を示すことで、社内外からの評価が高まり、企業イメージが向上します。
特に「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」といった認定を受けた場合、その成果を公にアピールすることが可能になります。それにより、顧客や取引先からの信頼性を高める機会を得られるでしょう。
人材を確保しやすくなる
健康経営への取り組みは、企業イメージの向上を通じて、採用市場での競争力を高める効果があります。求職者に対して、福利厚生や健康管理に積極的に投資していることをアピールできるため、応募者の増加が期待できます。
また、健康経営への取り組みが社外に広く認知されることで、潜在的な応募者に対して自社をアピールしやすくなるのもメリットのひとつです。
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健康経営の実践が有効な企業の特徴
ここでは、健康経営が有効に作用する企業の特徴を紹介します。
社内の高齢化が進んでいる
年齢層の高い従業員を多く抱える企業の場合、生活習慣病などの健康リスクが高まります。従業員に長く活躍し続けてもらうためにも、健康経営が欠かせません。
健康プログラムや予防策を通じて、個々人の健康問題に対処することで生産性を維持し、貴重な経験やスキルを組織内で活かし続けることが可能になります。
長期休業者が複数名いる
長期休業者が複数名いる企業は、健康経営による恩恵を受けられます。長期休業は従業員自身の健康問題だけでなく、職場環境や労働条件に問題があるケースが多いです。
健康経営への取り組みを通じて、職場のストレス要因を特定して負担を軽減できれば、長期休業のリスクを減少させることが可能になります。
残業などで労働時間が長くなっている
長時間労働は、従業員のストレスや過労死のリスクを高めます。長時間労働が慢性化している企業は、健康経営によって労働時間の管理を徹底し、必要な休息を確保することで従業員の健康増進と生産性向上の両立を目指すことが重要です。
柔軟な働き方や業務効率化の実現が、結果的に企業のパフォーマンス向上につながるでしょう。
ストレスチェックの結果が悪い
ストレスチェックの結果が悪い企業は、職場の精神的負担が高いことを示しています。肉体的な負担以上に身体へのダメージが大きいといわれる精神的負担を放置することは、従業員のパフォーマンス低下を招き、業績の悪化など経営上の損失を発生させるおそれがあります。
健康経営を実践することで、ストレスの原因を特定し、対策を講じなければなりません。メンタルヘルス対策に力を入れることで、従業員の満足度向上だけでなく、企業全体の生産性向上にも直結するでしょう。
離職率が増加している
離職率の増加は、従業員の不満や職場環境の問題を反映しているといえます。健康経営を積極的に取り入れることで、従業員の心身が保たれるため仕事への満足度を高めることにもつながり、結果的に離職率の低下をもたらせます。
従業員一人ひとりの健康が企業にとって重要な資産であるという認識で健康経営に取り組めば、長期的な企業価値の向上を見込めるでしょう。
健康経営を実践する手順
健康経営を実践するためには、以下の手順を踏むことが重要です。
- 自社の課題を把握する
- 社内外に健康経営宣言を行う
- 宣言内容に沿って施策を実行する
- 実施内容を評価・改善を図る
それぞれ詳しく確認していきましょう。
自社の課題を把握する
まずは、自社の従業員が抱える健康問題を正確に把握することが大切です。健康診断の受診率や喫煙率など、健康に直結するさまざまな指標に注目する必要があります。これらのデータは、企業が直面している健康課題を明確にし、対策を立てる上で基盤となります。
具体的には、健康診断の受診率を高めるための施策や、職場内の喫煙習慣を改善するためのプログラムの導入が考えられます。
また、従業員から直接フィードバックを得るためにアンケートを実施することも有効です。アンケートやヘルスケアツールを用いて収集した情報は、従業員の健康状態を総合的に把握し、必要な健康促進活動や予防策を計画するための貴重な資源となります。
社内外に健康経営宣言を行う
自社の健康関連の課題を把握した後は、それらの課題に取り組むことを社内外に表明します。その際、社内報や広報媒体などのコミュニケーションツールを活用して情報を周知・共有することが効果的です。
最新の健康情報や企業の健康経営に関する取り組みを簡単にチェックする体制構築には、社内報プラットフォーム「Story」の活用がおすすめです。
「Story」を通じて従業員が有益な情報を共有することで、モチベーションや健康意識を高めることができます。健康経営を真剣に考える企業にとって、「Story」は単なる社内報プラットフォームツールとしての役割だけでなく、共通目標達成に向けて企業の一体感を生み出すうえでも重要な役割を果たします。
宣言内容に沿って施策を実行する
宣言内容に沿って施策を実行する際は、設定した健康経営の目標を具体的なアクションプランに落とし込むことが重要です。従業員の健康を促進し、サポートするための多様なプログラムや活動の策定が含まれます。
例えば、定期的な健康診断の実施、メンタルヘルスケアのためのカウンセリングサービスの提供、職場内での健康に関するワークショップの開催などが挙げられます。
宣言内容の施策の効果を最大化するためには、実施計画に明確なスケジュールを設定することが大切です。定期的に進捗を評価し、必要に応じて調整を行う柔軟性も欠かせません。
実施内容を評価・改善を図る
実施内容を評価し、改善を図るプロセスは、健康経営の取り組みにおいて不可欠です。施策の実行後、その効果を検証することで、良い点と改善点を明確にできます。
この過程では、自治体や保健組合が提供する実施レポートやフィードバックシートが有力なツールとなり、実際の成果と目標とのギャップを埋めるために役立ちます。
PDCAサイクルを効果的に回すためには、定期的な評価とフィードバックの収集が必要です。それにより、従業員の健康状態の改善だけでなく、職場環境の持続的な向上を図ることが可能になります。
健康経営を実践する際の留意点
健康経営を成功させるためには、以下の点に留意することが重要です。
- 従業員の健康状態を把握するための時間と労力
- 実施後の効果が分かりにくい点
- 従業員からの不満が生じる可能性
これらの留意点を踏まえ、実施計画を慎重に策定し、実行に移していくことが求められます。
従業員の健康状態を把握するのに手間がかかること
従業員の健康状態を把握する過程で、定期的な健康診断やメンタルヘルスのチェック、産業医との面談などが必要になります。しかし、これらの活動を行うには業務時間の調整が必要です。従業員にとっては、少なからず負担がかかるため、不満を持つ従業員が出てくる可能性があります。
このような不満が生じるのを未然に防ぐためには、健康管理活動の重要性とその背景を従業員に対して丁寧に説明することが重要です。
健康診断やメンタルヘルスチェックが従業員個人の健康はもちろん、組織全体の生産性向上にも寄与することを理解してもらう必要があります。
また、健康管理活動を通じて得られる情報が個々の従業員の健康を支援し、より良い職場環境を作るために使われることを強調することも効果的です。
実施後の効果が分かりにくいこと
健康経営の施策実施後の効果は、その性質上、数値化して示すことが難しいケースが多いです。ほとんどの場合、健康促進や予防策の成果は、すぐには現れないため、その効果を正確に測定するには時間が必要になります。
例えば、メンタルヘルスプログラムや運動促進活動の効果は、参加した従業員の生活習慣や心理状態の変化を通じて間接的にしか測定できません。また、これらの変化が直接企業の業績向上に貢献するかどうかを明確に示すのは困難です。
このような状況に対処するためには、健康経営の施策を長期的な視点で評価することが重要です。
定期的な健康診断の結果や従業員満足度調査、労働生産性の指標などの複数のデータを組み合わせることで、施策の全体的な効果をより正確に把握することが可能になります。
従業員の不満が生じる場合があること
健康経営の取り組みにおいて、健康状態に応じたインセンティブを導入する際は従業員の不満が生じる可能性を考慮する必要があります。
特に、禁煙プログラムや体重管理など、個人のライフスタイルに直接関わる施策は、従業員によっては受け入れがたいものとなることがあります。その理由として、従業員がプライバシーの侵害や個人の選択の自由を制限されると感じる場合があるためです。
この問題を解決するためには、施策の目的と従業員のメリットを明確に伝えることが重要です。健康経営の目的が従業員の福祉を高め、生産性を向上させることにある点を強調することで、施策への理解を深められます。
また、従業員に選択肢を提供し、自らの意志で参加するプログラムを選べるようにすることも、不満を軽減する効果的な方法のひとつです。
【取組事例】健康経営を実践している企業
ここからは健康経営に取り組んでいる企業の事例を紹介します。
事例1.オムロン ヘルスケア株式会社
オムロン ヘルスケア株式会社では、“世界中に健康を届ける企業として、我々自身が心身共に健康で元気でいきいきと働くことができる企業である”という理念の「オムロングループ健康宣言」に基づき、健康経営の実践に取り組んでいます。
企業の社会的責任として、「従業員の心身の健康増進」という大目標を掲げ、予防医療や健康状態の可視化に取り組んでいるのが特徴です。
同社では「脳・心血管疾患の発症の抑制」と「就業時間内（休憩を含む）の『全社禁煙化』就業規則化」の2つの重点課題の施策を実施しています。
特に禁煙促進活動の実績は顕著で、取り組みを始めた2017年には喫煙率が17.9％だったのに対して、2022年には6.4％まで大幅に改善されています。
株式会社ローソン
グループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」に基づき、企業スローガンである「マチのほっとステーション」の実現を目指している株式会社ローソン。
「従業員のパフォーマンス向上」という大目標を掲げ、「メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応に関する課題」と「生活習慣病等の疾病リスクを持つ従業員への重症化予防の課題」の2つの重点課題に取り組んでいます。
ストレスリスクの高い部署の従業員に対して、産業医によるラインケア研修やワークショップを実施しています。
BMI値に問題を抱える従業員には、医療機関と連携して通院・治療報告を必須としたサポートをしているのが特徴です。
株式会社 佐野テック
従業員の平均年齢が35歳という株式会社佐野テック。これからの会社を創造していくにあたり、健康の重要性を認識して、従業員の健康づくりのためにさまざまな取り組みをしています。
同社は、「有給休暇の取得率向上」「個人の名札への健康目標の記載」「週1回の運動習慣」の3つの取り組みを実施しています。
有給休暇は取得理由を問わないようにし、基本100％の取得率を目指しているのが特徴です。
個人の健康目標は、「LDLコレステロールの数値を下げる」「腹囲を85センチ未満にする」など名札に数値化できる目標を記載して、全従業員が目標に向かって行動できる環境作りを行っています。
運動習慣は週に1回、インストラクターを招いて、フィットネス・クラシックバレエ・ヨガの要素を取り入れた「バレトン」で汗を流しています。
株式会社 松阪鉄工所
「モノづくり」へのこだわりをベースとして、高品質の作業工具、電動工具、配管用機器などを製造している工具・治具メーカーの株式会社松阪鉄工所。同社は、「健康体操＆健康スタンプラリー」「社員食堂における工夫」など運動と食の両面から、従業員の健康増進を図っています。
「健康体操」とは、毎週月曜日の昼休憩時間に外部のインストラクターを招いて活動している取り組みです。1回参加する度に「健康スタンプラリーカード」にスタンプを受けられ、10個スタンプが貯まるとさまざまな健康グッズから好きなものを選べるシステムで運用しています。
また、社員食堂では「白米・五穀米」を選択でき、力ロリ一計算表示のあるしゃもじを導入して、食生活改善の施策も実施しています。
まとめ
今回は、健康経営に取り組むことで得られるメリットを解説しました。健康経営は、従業員の福祉向上と企業の持続的な成長を実現する重要な戦略です。従業員の生産性や定着率の向上、医療費の削減、企業イメージの強化、そして優秀な人材の獲得というメリットをもたらします。
企業が従業員の健康を重視することで、働きがいのある職場環境となり、結果としてビジネスの成功にも寄与します。
