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近年、福利厚生のトレンドとして「カフェテリアプラン」が注目を集めています。カフェテリアプランは個々にとって必要な福利厚生を自由に選べることから、従業員満足度の向上や採用活動のアピールに役立つといわれています。
今回は、カフェテリアプランとはどのようなものか、カフェテリアプランのメリットや導入する際の注意点も一緒に解説します。
カフェテリアプランとは？
カフェテリアプランとは、従業員自身が利用したい福利厚生のメニューを自由に選べる仕組みをもつ福利厚生制度です。
企業は補助金額に相当するポイントを従業員一人ひとりに付与します。従業員は、そのポイントを使用して、あらかじめ用意されているメニューの中から希望する福利厚生を利用できます。
カフェテリアプランのメニュー
カフェテリアプランで利用できる福利厚生のメニューは多種多様です。住宅補助や財形補助といった、よくある福利厚生のメニューもあれば、旅行やレジャーなどをお得に利用できるメニューもあります。
メニューの一例としては、以下の通りです。
・住宅：家賃補助、住宅ローン補助など
・健康増進：健康診断・人間ドック補助、フィットネス利用補助など
・財産形成：財形貯蓄奨励金、持株会補助など
・育児：育児サービスの補助など
・介護：介護サービスの補助など
・自己啓発：資格取得補助、各種スクールの補助など
・生活支援：社員食堂、昼食補助など
・レジャー：宿泊施設利用補助、リラクゼーション施設の利用補助など
カフェテリアプランの背景
カフェテリアプランを導入する企業が増えている背景として、従業員のライフスタイルが多様化している点が挙げられます。
共働き世帯や育児や介護との両立、リモートワークなど、さまざまな働き方が増えているため、画一化された福利厚生だと人によってはニーズを満たせないことが多いでしょう。
あわせて、現代では非正規雇用で働く従業員も多いです。非正規雇用の従業員の待遇改善も求められています。
カフェテリアプランの導入で、そのような問題を解決できる可能性が高いのです。
カフェテリアプランの導入状況
2010年代に入った辺りから、カフェテリアプランの導入企業は増加傾向にあります。
日本経済団体連合会「2019 年度福利厚生費調査結果の概要」によると、カフェテリアプランの導入企業は17.1％でした。それほど大きな割合ではありませんが、2009年には11.9％だったため、10年間で1.4倍以上増加しています。
企業規模別にみると、規模の大きな企業ほどカフェテリアプランの導入割合が高いです。導入済み企業のうち半数近くが従業員5,000人以上で、従業員500人未満の企業は1割以下にとどまりました。
このことから、現時点では中小企業ではカフェテリアプランの導入があまり進んでいないことが読み取れるでしょう。
出典：「2019年度福利厚生費調査結果の概要」（日本経済団体連合会）
カフェテリアプランの導入メリット
大企業を中心にカフェテリアプランの導入が進んでいるのは、導入することでさまざまなメリットがあるためです。では、どんなメリットがあるのか詳しくみていきましょう。
従業員の満足度がアップする
従業員の福利厚生に対するニーズは非常に多様です。企業が特定の福利厚生のみを一律に提供する場合には、すべての従業員のニーズを満たすのは難しいでしょう。社員数の多い大きな企業であれば、なおさら難しく、不満を抱く従業員がどうしても出てきてしまうでしょう。
その点、カフェテリアプランなら従業員が好きな福利厚生を選べるため、多様なニーズに対応できるのがメリットです。従業員の満足度アップにもつながります。また、どの福利厚生を選ぶかといった楽しみも生まれるでしょう。
従業員の公平感を醸成しやすい
従来の福利厚生サービスだと、従業員自身の価値観やライフステージによってはメリットを感じない人もいます。
たとえば、お得に旅行ができる内容の福利厚生なら、旅行をあまりしない人にとっては、利用機会は少なめです。育児補助などの場合には、子どもがいない人からすると、必要性を感じにくいでしょう。そのため、不公平感を抱く人も多いです。
福利厚生の恩恵が少ないために、モチベーションが下がることもあるでしょう。
その点、カフェテリアプランなら、自分が利用したい福利厚生を選べるため、公平感を醸成しやすくなるのがメリットです。そうすることで、従業員のモチベーションの向上から、職場の雰囲気も良くなるでしょう。人材も定着しやすくなります。
福利厚生費が管理しやすい
カフェテリアプランでは、ポイントを事前に従業員に対して付与する仕組みです。そのため、年間で従業員1人にかかる福利厚生費は一定額に定まります。企業が負担する福利厚生費の合計額も明確で管理しやすいのがメリットです。
また、特定の福利厚生を提供する場合と違って、コストの変動リスクがないため、実際にかかったコストが予算を上回ることもありません。
企業イメージの向上を図れる
カフェテリアプランが注目されているものの、実際に導入している企業はまだまだ少ないのが現状です。そのため、自社でカフェテリアプランを導入すれば、ほかの企業との差別化を図れます。
特に中小企業の場合には、カフェテリアプランを導入はほとんど進んでいないため、イメージアップの効果が非常に大きいです。
ホワイト企業だと認識されやすくなり、求人への応募者も増えるでしょう。優秀な人材を獲得できる可能性も高くなります。入社後にも、カフェテリアプランに満足してもらえれば、定着率アップも期待できます。
カフェテリアプランを導入する際の注意点
カフェテリアプランの導入はメリットが多いものの、良いことばかりではありません。実際に導入する際には、次のようなデメリットも認識しておく必要があります。
運営に手間とコストがかかる
カフェテリアプランを導入するには、自社でシステムを構築して運用する方法とアウトソーシングする方法があります。このうち自社で運用する場合には、システム構築時に多くのコストがかかるのがデメリットです。
また、システム構築後も、それを管理していくためには人手とコストがかかります。十分な人手と潤沢な予算がないと難しい場合が多いです。カフェテリアプランを導入したくても、人手やコストを理由に導入が厳しい企業もあるでしょう。
特に中小企業にとっては、メリットが多い制度だとわかっていても、実際に導入するのはハードルが高いのが実情です。
課税・非課税が混在している
企業が福利厚生として行っていることは非課税になるものだと認識している人も多いでしょう。しかし、カフェテリアプランの場合、利用するメニューによって課税対象になるものもあります。
そのため、カフェテリアプランを導入する際には、従業員にわかりやすく説明しておく必要があります。課税対象と非課税のメニューが混在していることで、経理処理の負担が大きくなる点にも注意しましょう。
ポイントの期限切れに不満が生じる場合がある
カフェテリアプランの運用方法は企業によってさまざまですが、単年度精算方式を採用している企業が多いです。そして、単年度精算方式では、付与されたポイントをその年度内に使い切らないと失効してしまいます。
次年度以降に繰越できないことで不満を抱く従業員も出てくるかもしれません。そのため、単年度精算方法を採用するのであれば、事前に従業員に説明して納得を得ておく必要があります。
また、ポイントを次年度へ繰越できるような制度にする場合には、運用効率が良くないのもデメリットです。
まとめ
カフェテリアプランは、一定のポイントの範囲内で福利厚生のメニューを各従業員が自由に選択できる制度です。カフェテリアプランの導入企業は大企業を中心に徐々に増加しています。
従来までの福利厚生と異なり、従業員同士の公平感を醸成しやすく満足度アップにつながりやすいのがメリットです。
運営に手間とコストがかかりますが、代行会社を利用すれば中小企業でも導入のハードルは下がります。採用実績を向上させ人材の定着を図りたいなら、カフェテリアプランの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
