スタートアップ企業が福利厚生を整備するメリットとは？具体的な福利厚生をあわせて紹介

スタートアップ企業は福利厚生での魅力づけが難しい！

スタートアップ企業は、大企業をはじめとする経営基盤が安定している企業に比べると、従業員への福利厚生が劣っているのが現状です。スタートアップ企業が福利厚生での魅力づけが難しくなってしまう主な理由として、次の2つがあげられます。

・福利厚生に充てられる予算が確保しにくい
・企業自体の成長が疎かになる

それぞれ詳しくみていきましょう。

理由1.福利厚生に充てられる予算が確保しにくい

スタートアップ企業は、福利厚生に充てられる予算を確保しづらい傾向があります。大企業などに比べると福利厚生の整備が後手に回ってしまいがちです。

創業直後は、事業を成長させるために多くの費用が必要となります。具体的には、事業について宣伝するための広告費、事業を行うために必要となる設備投資、事業を拡大していくための人件費などです。

そのほか、通信費や名刺・事務用品を揃えるための費用など、会社を立ち上げたばかりだからこそ必要となる費用が発生します。

その結果、福利厚生に割く予算が十分に取れなくなってしまうのです。

理由2.企業自体の成長が疎かになる

予算に限りがあるなら、「福利厚生の充実のために優先して予算を回せば良いのではないか」と考える方もいるでしょう。しかし、福利厚生ばかりを重視すると、企業自体の成長が疎かになってしまうリスクがあるので注意が必要です。

福利厚生の充実に力を注ぐあまり事業の拡大や宣伝広告に十分な費用をかけられなくなると、他企業との競争で不利になり、収益を上げにくくなってしまいます。せっかく福利厚生を整備して従業員が働きやすい環境になっても、肝心の利益を確保できなければ事業を継続できません。

事業拡大と福利厚生のバランスが取れた予算配分を心がける必要があります。

スタートアップ企業で福利厚生を充実させる目的・メリット

スタートアップ企業が福利厚生を充実させると、多くの効果を得られます。代表的なメリットは次の通りです。

・採用力の強化
・従業員の健康増進による生産性向上
・企業のイメージアップや知名度向上
・節税につながる

各項目に従って、スタートアップ企業は何を目的として福利厚生の充実を図るべきなのか、しっかり把握しておきましょう。

採用力の強化

求職者は、給与面以外に「働きやすい制度」や「安心して仕事ができる環境」に魅力を感じる傾向があります。そのため、企業の規模にかかわらず福利厚生が充実していれば、採用力を強化する効果が期待できます。優秀な人材を確保したいスタートアップ企業にとって、大きなメリットといえるでしょう。

また近年では、働き方改革が進んでいる影響もあり、個人の状況やペースに合わせて働ける環境を重視する従業員が増えています。ワークライフバランスを整える福利厚生とあわせて、オフィス環境をより快適にする福利厚生を取り入れることで、従業員満足度を高めることができます。

従業員満足度が向上すれば、従業員は長く働き続けられるので、離職率を抑える効果も期待できます。離職を防止することで、採用コストの大幅な節減につなげることができるでしょう。企業の成長や事業の拡大など、さまざまな費用がかかるスタートアップ企業にとって、費用削減につながる福利厚生は、ぜひ整備しておきたい制度です。

従業員の健康増進による生産性向上

スポーツクラブの利用権の提供やスポーツジムの併設などといった運動にまつわる福利厚生を取り入れることで、従業員の健康増進を図ることができます。

積極的に身体を動かすことができる福利厚生は、運動不足の解消につながることはもちろん、適度な運動によるストレスの解消効果も期待できるためです。生活習慣病の予防・改善やメンタル不調の緩和などに役立つので、忙しくなりやすいスタートアップ企業でも、従業員は心身ともに健康な状態で働き続けられるようになるでしょう。

また、適度にストレス発散ができると、従業員はモチベーションを保ちやすくなり、仕事のパフォーマンスを改善する効果が期待できます。生産性向上につながるのは、速やかに事業拡大などを目指したいスタートアップ時にとってはうれしいメリットです。

スポーツ関係の福利厚生は、大手企業の福利厚生でもよく導入されています。そのため、導入効果はある程度実証されていると考えられるので、優先的に導入を検討してみても良いでしょう。

企業のイメージアップや知名度向上

働き方改革の推進に適した福利厚生を導入している企業は、労働環境が「ホワイト」な企業というイメージを持たれやすく、社会的な評価の向上に効果的です。

スタートアップ企業は「労働時間が長く、仕事も大変」といった、半ばブラックなイメージを持たれがちです。そこで、快適な労働環境をアピールできる福利厚生を導入すれば、間違った先入観を排し、良いイメージを持ってもらうことができます。

さらに、スタートアップ特有の自由な社風に基づいたユニークな福利厚生や、業務内容に関連する福利厚生を導入することも企業の知名度アップに有用です。

起業したばかりのスタートアップ企業の知名度は、大企業に比べると低いことがほとんどです。そのため、人材確保や事業展開をスムーズに進めにくい傾向にあります。

しかし、スタートアップ企業ならではのユニークな施策に取り組めば、話題作りが可能です。ネットニュースやSNSといったソーシャルメディアで取り上げられるなど、反響を得られれば知名度・イメージともに大きく躍進できるでしょう。

節税につながる

福利厚生を充実させると、企業にとって節税効果がもたらされることも見逃せないメリットです。

前提として、法人税などは企業が得た収益から経費などを差し引いた額について課税されます。この点、福利厚生費として認められれば、経理処理上は経費に該当するので、課税の対象外にすることが可能です。課税対象額が減れば、納税額も減るので、福利厚生の導入によって節税効果が期待できるのです。

ただし、経費として課税対象外になるためには、福利厚生のために使った費用が経理処理上の「福利厚生費」として認められる必要があります。具体的には、社内の規程に明記する、従業員全員を対象とするなど、満たすべき要件があることに注意しましょう。

また、いくら節税になるとはいえ福利厚生を導入すると、その分支出が増えることを念頭に置いておく必要があります。

スタートアップ企業の福利厚生の例

スタートアップ企業の福利厚生について、有用性の高い「生産性向上」「キャリアアップ支援」「柔軟な働き方の実現」の3ジャンルに分けて、具体例を含めて紹介します。

生産性向上のための福利厚生

スタートアップ企業では、独自性のある生産性向上のための福利厚生に力を入れているケースが多い傾向にあります。競争力の維持や、速やかで柔軟な事業拡大のためには、各従業員のニーズに沿った個性的な施策が効果を発揮するからです。

ここでは、シエスタ制度・リフレッシュ休暇制度・食事補助の3種類を紹介します。

シエスタ制度

シエスタ制度とは、お昼休みを長めに取れる福利厚生のことです。午後に長めの休憩を取るスペインの慣習を参考にして、日本にも導入されました。なお、シエスタ（siesta）は、お昼ごろや夕方前を意味します。

一般的には、お昼休みは45分から１時間程度ですが、シエスタ制度を利用すると2時間から3時間程度に延長されます。シエスタ制度を導入すると、集中力が低下する時間帯にまとまった休憩が取れるようになり、生産性向上につなげられるのがメリットです。

また、まとまった休憩時間が取れるので、昼寝をして日頃の睡眠不足の解消も期待できます。従業員の健康維持やストレス解消にも効果的です。

リフレッシュ休暇制度

リフレッシュ休暇制度は、法律で定められた有給休暇以外に取得可能なまとまった法定外休暇のことです。一般的には、勤続年数や年齢などに応じて、数週間程度の期間、取得できます。法定外休暇なので、休暇の対象者や期間、報酬を支給するかどうかなどの条件は、各企業で自由に決められます。

長期間の休暇を取得できるリフレッシュ休暇は、従業員の心身の健康維持やストレス解消に、効果的です。従業員がしっかり休める制度を整えておくことで、「モチベーション向上につながる」「生産性向上が見込める」「離職対策になる」など、企業にとって多くのメリットがあります。

リフレッシュ休暇制度を整備する際は、従業員が利用しやすいよう周知や取得の推進をあわせて行いましょう。

食事補助

食事補助は、ランチなどの食事に関する費用を一部補助する福利厚生のことです。補助の仕方には、下記のようなバリエーションがあります。

・カフェや社員食堂を整備する
・食券やチケットを配布する
・お弁当やお惣菜を支給する
・自動販売機などを設置して支給する

食事補助を導入すると、従業員が健康的な食生活を維持しやすくなるほか、食費の負担を一部でも軽減できることで従業員満足度を向上させる効果も期待できます。

また、カフェや社員食堂を整備すれば、従業員同士のコミュニケーション活性化も見込めるでしょう。風通しの良い職場づくりや、部署をまたいだプロジェクトの円滑化などにも役立ちます。

キャリアアップを支援する福利厚生

福利厚生で従業員のキャリアアップを支援することもできます。従業員がスキルや資格を身に付けられれば、企業の成長に大きな弾みがつくのでおすすめです。

ここでは代表例として、「研修・セミナー」「資格取得支援」の2つを紹介します。

研修・セミナー

研修・セミナー制度とは、知識やスキルなどを身に付けられる福利厚生のことです。研修内容は基本的に従業員がメリットを享受できるものであれば良く、英会話やコミュニケーションの活性化、健康に関するものなど、幅広いジャンルが可能です。業務に直結しない内容でも問題ありません。自己啓発関係のセミナーなども福利厚生として整備可能です。

研修・セミナーの提供方法については、「参加費用を補助する」「eラーニングを導入する」「図書購入費用を補助する」など、さまざまな選択肢があります。

福利厚生として研修・セミナーを導入すると、従業員のスキルや人間性が育まれ、業務の効率化や生産性向上につながります。また、従業員のモチベーションアップの効果も期待できるでしょう。

資格取得支援

資格取得支援とは、資格の取得に要する費用を支援する制度のことです。支援のタイミングや範囲は下記の通り、さまざまなやり方があります。

・教材費などを含めて、資格の取得に要する費用の一部または全額を支給する
・資格試験の受験費用を一部または全額支給する
・資格取得後に、お祝い金の名目で一定額を支給する
・資格取得後に、資格手当を支給する

なお、支給金額の目安は費用の負担が数千円から数十万円程度、手当は数千円から数万円程度です。

資格取得支援を導入することで、自然に従業員の専門性やスキルを高めて人材育成できるので、事業の拡大や生産性の向上などに役立ちます。

柔軟な働き方を実現する福利厚生

スタートアップ企業で優先して導入したいのがフレックスタイム制や時短勤務制度に代表される、柔軟な働き方を実現する福利厚生です。働き方改革が浸透する中、従業員満足度を高める上でも欠かせません。

それぞれどのような制度なのか、導入メリットとともに解説します。

フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、総労働時間だけが定められていて、始業時刻と終業時刻を従業員が自由に決められる仕組みのことです。

例えば、「窓口に行く用事がある」「ラッシュアワーを避けたい」「早朝は子どもの世話が忙しい」などのニーズに合わせて、各従業員が出社時間を調整できます。そのため、ワークライフバランスの実現や時間の有効利用につながります。

また、通勤ラッシュに巻き込まれないことで、朝からストレスや疲労を溜め込まずに済むため、仕事のパフォーマンスを高く保つ効果も期待できるでしょう。

時短勤務制度

時短勤務制度とは、労働時間を本来よりも短縮できる制度のことです。子育てや介護などをする必要があって、フルタイムで仕事をするのが難しい場合に、よく利用されています。

時短勤務制度が整備されていれば、家庭の事情などが変わったためにフルタイム勤務が難しくなった従業員も、離職することなく働き続けることが可能です。ベテランの従業員に離職されるなど、貴重な人材を失うリスクを抑えられます。

また、時短勤務制度が整っていることで、求職者から「働きやすい職場」と評価されやすくなるので、採用に関しても恩恵が得られるでしょう。

スタートアップ企業で福利厚生を導入する際のポイント

スタートアップ企業で福利厚生を導入する際には、押さえるべきポイントが3つあります。

・効率的な予算配分を意識する
・従業員のニーズに合っているか確認する
・外部のコンサルタントや専門家から助言をもらう

各ポイントについて、「具体的にどういうことなのか」「なぜ押さえるべきなのか」を解説します。

効率的な予算配分を意識する

スタートアップ企業では、大企業やすでに経営基盤がしっかりしている企業などに比べると、予算を潤沢には確保できません。そのため、効率的な予算配分を考慮しながら、どのような福利厚生を導入し、どんな目的を達成したいかを検討することが大切です。

まずは、福利厚生にかけられる予算を明確にした上で、自社にとって優先度が高いと思われる制度から導入していきましょう。

従業員のニーズに合っているか確認する

前項でお伝えした「自社にとって優先度が高い」福利厚生を考える上で重要なのが、従業員のニーズに合っているかどうかです。福利厚生を利用するのは従業員なので、そのニーズを満たさなければ、いくら制度を導入しても満足度アップにつながりません。そればかりか、利用率が悪く、経費の無駄になってしまう可能性もあります。

例えば、柔軟な働き方を求めている従業員が多いのに、資格取得支援やスポーツジム利用補助だけを導入しても、ニーズを満たすことはできません。

従業員にアンケート調査を実施するなどして、何を求めている従業員が多いかを正しく把握しておきましょう。

外部のコンサルタントや専門家から助言をもらう

どのような福利厚生を導入するか検討するにあたっては、従業員のニーズの把握に加えて、外部のコンサルタントや専門家に相談するのも効果的です。

専門家の意見を聞くことで、企業の規模や従業員の構成などからみて、最もふさわしいレベルの福利厚生を手間や労力を抑えて導入できるからです。多すぎず少なすぎない、ちょうど良い規模感の福利厚生制度を構築することで、予算執行を最適化できます。

また、スタートアップ企業では、事業を軌道に乗せるために多くの時間を割く必要があります。福利厚生制度の構築にかかる時間や労力はできるだけ抑えて、本来業務に十分な力を注げる環境を整えましょう。

スタートアップ企業で福利厚生を導入する流れ

スタートアップ企業で福利厚生を導入する際は、大まかに分けて下記の6ステップで進めます。

・ステップ1｜導入の目的を明確にする
・ステップ2｜制度の運用設計をする
・ステップ3｜導入・運用コストの試算を行う
・ステップ4｜就業規則の規定とマニュアルを作成する
・ステップ5｜従業員への説明を行う
・ステップ6｜運用を開始する

どのように実践すれば良いか説明します。

ステップ1｜導入の目的を明確にする

福利厚生を導入するときは、最初に導入目的を明確にしましょう。「最終的に、どのようなニーズや目標を満たす制度にしたいのか」をあらかじめ具体化しておくことで、従業員満足度の高い制度を効率的に構築できるためです。

例えば、「働きやすい職場環境を整備し、離職率を減らす」「企業の認知度・評価を高めるユニークな制度にする」など、方向性を検討しておきましょう。

また、事前に従業員のニーズを把握しておくことも重要です。導入後の利用率を高めるためにも、どのような福利厚生が望まれているのか、アンケート調査等を実施しましょう。

ステップ2｜制度の運用設計をする

福利厚生の導入目的を明確にできたら、目的を満たせるように制度の運用設計を進めていきましょう。運用設計で決めるべき主な内容は下記の通りです。

・どのような福利厚生メニューを導入するのか
・各メニューの利用について、対象者や条件、方法などをどうするか
・福利厚生にかかる経費は、どのように処理するのか
・福利厚生制度の運用は、自分たちで行うのか、外部に委託するのか

ステップ3｜導入・運用コストの試算を行う

福利厚生制度の運用設計がまとまったら、導入や運用にかかるコストの試算を行いましょう。福利厚生の内容によって、導入や運用にかかる費用は大きく開きがあるからです。

例えば、資格取得支援であれば、取得支援する資格の種類や支援する範囲（一部か全額かなど）に応じて、必要なコストは大きく変わります。

コストを試算してみて、そのまま導入が難しそうな場合は運用設計を調整しましょう。

ステップ4｜就業規則の規定とマニュアルを作成する

導入・運用コストを試算し、問題なく予算が確保できることがわかったら、就業規則の規定とマニュアルを作成します。

福利厚生は就業規則の相対的必要記載事項なので、制度を構築したら忘れずに記載しておきましょう。就業規則に福利厚生の内容や利用条件を明記しておくことで、従業員への周知も図れます。

また、整備した福利厚生をスムーズに運用していくためにマニュアルもあわせて作成しておきましょう。利用条件や経理処理について、わかりやすくまとめておくことで、運用にかかる手間や労力を軽減できます。

ステップ5｜従業員への説明を行う

福利厚生の利用率を上げるため、導入内容について従業員への説明を行い、制度について周知しましょう。説明するときに押さえるべき主なポイントは下記の通りです。

・福利厚生を導入する目的
・福利厚生の内容
・利用の流れ

周知は、従業員全員が簡単かつ確実に確認できる方法で行いましょう。例えば、掲示板・社内報・SNS・チャットツールなどを活用する方法があげられます。

ステップ6｜運用を開始する

福利厚生の運用は、自社で実施する方法と、外部の福利厚生代行サービスに委託する方法があります。

住宅手当や交通費といった金銭的な補助をする福利厚生は自社提供が向いています。一方、外部サービスを利用するなど社内の処理だけでは完結できない福利厚生の運用は、代行サービスの利用がおすすめです。

代行サービスを活用すると、導入・運用にかかる費用や人件費、担当者の業務負担を減らすことができ、業務効率化が図れます。また、豊富なメニューが用意されているので、自社運用よりも高品質で幅広いサービスの提供が可能です。そのため、従業員満足度の向上が期待できます。

代行サービスには、パッケージプランとカフェテリアプランの2種類があります。

パッケージプラン

代行サービスが用意するメニューの中から、従業員が利用したい福利厚生を自由に選ぶ形式がパッケージプランです。導入や運用に手間をかけずに、多彩な福利厚生を利用できます。ただし、住宅手当や交通費といった金銭的な補助は含まれません。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランでは、代行サービスが用意するメニューに加え、企業が提供するメニューも交付されたポイントの範囲内で選べます。コストや労力が少しかさむものの、従業員のニーズをきめ細やかに満たせるのが魅力です。

まとめ

福利厚生は、採用力の強化・従業員の健康増進による生産性向上・企業のイメージアップや知名度向上など、多くのメリットがあります。そのため、スタートアップ企業でも積極的に導入したい制度です。

予算や労力をかけるのが難しい場合は、代行サービスを上手に活用することで、費用対効果の高い福利厚生制度を整備できます。

「Perk」なら、スタートアップ企業の特性にフィットした福利厚生が効果的に実現できます。この機会に導入をご検討ください。